論証集~民法債権総論3~弁済の提供・履行不能・不完全履行

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論証集 民法 債権総論

弁済の提供・履行不能・不完全履行

●弁済の提供
弁済の提供の要件(493)
・ 持参債務→現実の提供
・ 取立債務→準備・通知(拒絶意思明白時は通知不要)、なおただ債務不履行に陥らないという消極的な効果のみであれば、準備で足りる。

弁済の提供の効果(492)
・ 履行遅滞責任を負わない(損害賠償・解除・担保実行不可)
・ 約定利息不発生
・ 相手方の同時履行の抗弁権奪う
・ 善管注意義務の軽減(特定していることが前提)
・ 危険の移転(債権者主義制限特約あるときのみ意義あり)
・ 増加費用債権者負担(485但)
●履行不能
要件
ⅰ 履行が社会通念上不可能であること
ⅱ 不能が違法であること(緊急避難などがないこと)
ⅲ 「債務者の責めに帰すべき事由」があること

「不能」滅失などの物理的不能だけではなく、法律的不能も含む。

「債務者の責めに帰すべき事由」履行遅滞後の履行不能の場合、不可抗力による滅失でも責めあり。

●不完全履行
要件
ⅰ 不完全な履行があること
ⅱ 不完全な履行がなされたことが違法であること
ⅲ 「債務者の責めに帰すべき事由」があること

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