論証集~行政法8~行政裁量

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論証集  行政法総論

行政裁量

行政裁量に対する司法的統制

行政裁量とは、立法者が法律の枠内で行政機関に認めた判断の余地をいう。伝統的な学説は、司法審査権が及ぶか否かによって、行政裁量を「羈束裁量」と「自由裁量」に分け、このうち「自由裁量」は、「何が行政の目的で、公益に適合するかの裁量」であるため、自由裁量行為については、当、不当の問題は生じても違法の問題は生じないと考えられたためである。
しかし、法の支配に基づく統治システムの下においては、たとえ自由裁量行為であっても、司法審査が全く及ばないと考えることは妥当ではない。このような観点から、現在では、自由裁量行為であっても司法審査が及び、裁量権の逸脱、濫用があれば違法とされることが、行訴法30条に明示されている。
その結果、現在では上記のような行政裁量の区別は相対化し、行政裁量をめぐる問題の中心は、個々の行政処分に対する裁判所の審査密度の問題に移っている。具田的には、ある行政行為についての行政裁量が認められるとしても、①どのような点に裁量が認められるか、②認められる裁量の広狭、程度はどのようなものかを、行政行為の根拠法令の法的仕組みの個別具体的な解釈により明らかにすることが重要になっている。

裁量統制の手法

行政庁には、裁量権の行使が認められているが、裁量権の逸脱・濫用があった場合には違法となる(行訴法30条)。では、裁判所が行う裁量統制の手法にはどのようなものがあるか。
この点について、従来は、①裁量処分の結果に着目し、実体法的な違法の有無について審査がなされてきたといえる。具体的には、行政庁の行った裁量処分について、ア それが事実に基づいてなされたかどうか、また、イ 根拠規定の目的や平等原則、比例原則等の法の一般原則に抵触していないか等を中心に審査が行われてきた。
しかし、その後、②裁量処分に至る行政庁の判断形成過程の合理性について審査する「判断過程審査の手法」や③実体法的審査とは別に、処分庁が履践しなければならない事前手続を経たかどうかに着目して審査する「手続的審査の手法」といった、新たな裁量統制の手法を用いる判例が現れている。

裁量基準と裁量権行使の関係

裁量基準は、本来、行政庁の処分の妥当性を確保するためのものであるから、処分がかかる基準に違背して行われたとしても原則として当不当の問題を生ずるにとどまり、当然に違法となるものではない。
しかし、適正手続・平等原則・信頼保護の観点からは、裁量基準が策定された以上、その後は当該基準にのっとった具体的な事案処理が要請され、その意味で裁量基準は特段の理由がない限り行政自身を拘束するものというべきである。
もっとも、行政庁に裁量を認めて個別の事案に応じた柔軟な判断を可能とした法律の趣旨、裁量基準の基本的性質からすれば、行政庁が策定された裁量基準に厳格に拘束され、そこからの逸脱が一切許されないと考えるのは妥当でない。事案の特質に照らして合理的な理由がある場合には、あらかじめ定められた裁量基準と異なる個別判断も許容されると解すべきである。

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