レポート集~行政法総論~行政機関の意義と権限

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レポート集 行政法総論

行政機関の意義と、その権限について述べよ。

行政は社会や公衆へのサービス活動であり、私人が行うことが困難なものを社会全体の力で実現しようとする作用があり、行政の担い手は特定の個人ではありえない。したがって行政主体とは、行政を実施する権利と義務をもち、その帰属主体となる団体(法人)をいう。代表的なものとしては、国および地方公共団体があげられ、公団・国庫・事業団などの特殊法人や独立行政法人も行政主体となり得る。

行政は、国や地方公共団体などの行政主体がその名と責任で実施する。しかし、行政主体はいずれも法人であるため、行政主体のためにその手足となって現実に事業を行う機関を設け、自然人をその職にあてなければならない。この機関のことを行政機関という。

国や地方公共団体などの行政主体であっても、法人である以上、その機関が国や地方公共団体を代表して行った行為が、当該国または地方公共団体などの行為となる。しかし、法律が行政主体に対して一定の行政処分をする権限を与えている場合、実質的には法人に授権されるが、形式上はその権限を行使すべき行政機関に対して授権される。よって、国や地方公共団体などの名前ではなく、実際に事務処理の権限を有する機関の名によって行われる。ただし、行政処分をめぐる争訟は、自己の名でその処分をした行政機関であるのに対して、非権力的な契約の場合、当事者は法人としての国や地方公共団体などとなる。

国・地方公共団体などの行政主体の意思や判断を決定する権限を持つ行政機関は、自己の名においてその処分をすることができ、これを意思機関または行政庁と呼ぶ。

具体的な例として、各省大臣、都道府県知事、市町村長などがある。これらのように行政庁は、一名で構成される独任制が多い。だがしかし、公正取引委員会などのように、例外的に、複数によって構成され、多数決で意思決定を行う合議制の行政庁もある。

独任制の行政庁は、上級行政庁が下級行政庁に対する指揮監督権を持っている。この指揮監督権は、具体的に以下のものがある。

①下級行政庁を対象として調査を行うことができる「監視権」。②下級行政庁の権限行使には事前の上級行政庁の承認を必要とさせる「許認可権」。③下級行政庁の権限行使を指示するために、訓令・通達を発する「指揮権」。この訓令とは、上級行政庁が下級行政庁の権限ないし掌握事務について発する命令であり、文章の形式による物を特に通達という。④上級行政庁が下級行政庁の処分を取り消し、停止しうる「取消権・停止権」。この取消権は、下級行政庁の処分が明らかに違法、不当なものであるときに行使される事後的な監督措置である。⑤上級行政庁が下級行政庁に代わり、その事務を行える「代執行権」がある。

なお、地方公共団体の長その他の執行機関の場合は、法令の定めがない限り、上級庁を有さない。他方で、合議制の行政庁は、法令で特段の定めがある場合を除き、他の行政庁の指揮監督を受けることなく、自己の判断のみによって職務を執行する。行政庁は、法令に定められた権限を自ら行使するのが原則であるが、その例外として他の機関にその権限を行わせることがある。これは、委任・代理・専決による方法がある。

委任とは、行政庁が権限の一部を他の機関に委譲して行使させることである。この委任は、法律で定められた権限の一部を他に移動させるものであるため、法律の根拠が必要となる。また、全部の権限を委任することは、委任の限界を超え、法の趣旨の反するとされて許されない。

代理は、行政庁がその権限を他の行政機関に代わって行わせることをいう。委任の場合では、当該権限が委任機関から受任機関に移動するのに対し、代理では、権限が本来の行政庁から移ることはない。

代理には、授権代理と法定代理がある。授権代理とは、行政庁の授権行為により生じるものの場合をいい、本来の行政庁の権限は、代理機関に移動しないため、法律の根拠は不要である。法定代理とは、行政庁が欠けたときまたは事故があったときに、当然に代理関係が生じる場合をいう。

さいごに、専決とは、行政庁が補助機関に事務処理についての決裁権限を委ねることをいう。代理や委任とは異なり、事務処理にかかわるものに限られる。また、専決は内部の事務処理方式であるため、法律の根拠は不要である。<1750字>

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