論証集~民法~不法行為

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不法行為

不法行為の要件

過失の意義

この点、「過失」(709)を、一定の結果が発生することを予見することが可能でありながら、不注意のために予見しないという心理状態に求める見解がある。
しかし、過失は帰責の根拠である以上、法的評価を伴うものであるから、客観的な義務違反を過失と捉えるべきである。よって、過失とは、一般人を基準とした、客観的注意義務違反であると解する。

違法性の意義

この点、法益の種類によってその保護すべき程度が異なり、また、侵害行為の態様にも差がある。
よって、違法性の有無は被侵害利益と侵害行為の態様との相関関係によって決すべきと解する(相関関係説)。

第三者の債権侵害と不法行為

第三者が債権侵害をした場合「権利又は法律上保護される利益を侵害」した、すなわち違法性があるとして不法行為が成立するか。
この点、債権は相対性があることから、第三者による債権侵害は不法行為を構成しないとも思える。しかし、債権も財産権である以上、不可侵性を有するのであり、第三者による債権侵害は違法となりうる。そして、違法となるか否かは被侵害利益の種類と侵害行為の態様を相関的に考察して決定される以上、個別具体的に、違法性の有無を判断すべきである。

具体例

① 債権の帰属を侵害する場合 債権を直接侵害するものであり、当然に違法となる

② 債権の給付を侵害する場合

ⅰ 債権の消滅の消滅を惹起させる場合⇒違法となる。
ⅱ 債権を消滅させないが給付は不可能となる場合⇒一般に、自由競争原理から適法行為となり、その行為の態様が公序良俗違反・保護法規違反と評価される場合に違法となる

③ 債権の経済的価値の侵害

ⅰ 責任財産の減少行為⇒間接的な侵害であり、故意が要件となる。
ⅱ 担保消滅行為⇒認識さえあれば、過失でも成立する。

損害の意義

損害とは、個別的な法益について被った不利益の総和と解する。

被害者が別原因で死亡した場合の損害

不法行為とは別の原因で被害者が死亡した場合、被害者が生存していたならば得られたであろう逸失利益の算定について、被害者の死亡という事実を考慮すべきか。
この点、不法行為に基づく損害賠償請求権は不法行為の時点で、一定の内容のものとして成立している以上、不法行為の後に発生した事由によって、その内容は変化しない。また、賠償額の算定において、不法行為後に発生した事由を考慮することは、偶然の事情により賠償額が大きく異なることになり当事者の公平に反する虞がある。そこで、逸失利益の算定にあたっては、不法行為の時点で、その死亡の原因となる具体的事由が存在し、近い将来における死亡が客観的に予測されていたなどの特段の事情がない限り死亡の事実は考慮すべきでないと解する  (判例)。

<介護費用の損害賠償>
この点、介護費用は、不法行為により身体的障害が生じた被害者が、その傷害を治癒するために支払われる費用であって、被害者が死亡後は介護は不要となるため、介護費用分の金銭的損害は被害者に生じない。にもかかわらず、死亡後についてまで介護費用を加害者に負担させることは、かえって公平の理念に反する。したがって、死亡時以降の介護費用については加害者は免責される。

被害者の近親者の慰謝料請求権

被害者が生存している場合において被害者の近親者は慰謝料請求できるか。711条は生命侵害の場合に限っていることから問題となる。

この点、711条の趣旨は、被害者死亡の場合において、その近親者は精神的苦痛を受けるのが通常であり、かつその程度も大きいことから、近親者保護の観点より近親者の立証を軽減する点にある。とすれば、被害者死亡の場合と同程度に精神的苦痛を受けるであろう場合には、同条の趣旨が妥当する。よって、被害者が生命を侵害された場合にも比肩すべき程度の精神的苦痛を、近親者が被った場合は711条の類推適用により、慰謝料請求できると解する。

法定近親者以外の者の慰謝料請求権

内縁の妻のような711条に列挙されていない者も、被害者死亡の場合に慰謝料請求できるか。
この点、711条の趣旨は、被害者死亡の場合において、その近親者は精神的苦痛を受けるのが通常であり、かつその程度も大きいことから、近親者保護の観点より近親者の立証を軽減する点にある。とすれば、711条に列挙されていない者であっても、それに準じる者には、711条の趣旨が妥当する。そこで、内縁の妻のような711条に列挙されていない者も、711条を類推適用し、慰謝料請求できると解する。

内縁配偶者(東京地判昭43・12・10)
実質的には婚姻関係と変わりがなく、「配偶者」に準じて扱いうる。
(重婚的内縁の場合には、法律婚が破綻しているといえる場合に711条類推適用が認められる。)
未認知の子(東京高判昭36・7・5)
親子として生活していた場合には、その実態に鑑み、法律上の養親子の場合と同じ価値判断に基づいた扱いを認めるべきである。
祖父母、孫、兄弟姉妹
711条所定の近親者がいない場合、類推適用が認められる。
祖父母と孫につき、東京地判昭42・11・20
兄弟姉妹につき、最判昭49・12・17

被害者の死亡と相続

被害者が死亡した場合、死亡についての損害賠償請求権(死んだことについての逸失利益+死についての慰謝料)を相続しうるか。被害者は死亡により権利能力を失う以上、被害者は死についての損害賠償請求権は取得しえず、かかる権利は相続し得ないとも思える。

この点、受傷後死亡の場合との均衡を考えるとかかる結論は妥当でない。また、生命侵害は身体侵害の極限であるから、結論を異にするのは不当である。よって、被害者は損害賠償請求権を取得し、それを相続人が相続しうると解する (判例)。

慰謝料請求権の相続

慰謝料請求権は相続されるか。「一身に専属」した権利(896但)にあたり、相続できないとも思えるため問題となる。

思うに、慰謝料請求権が発生する場合における被害法益は被害者の一身に専属するものではあるが、これを侵害したことによって生ずる慰謝料請求権は単純な金銭債権であり、一身専属権ではない。また、生存中に履行された場合との均衡もあるし、被害者死亡によって加害者の慰謝料債務が免責されるというのは不当である。よって、慰謝料請求権は、不法行為時に発生し、相続されると解する(判例)。

内縁配偶者の扶養利益と相続人の逸失利益の関係

まず、内縁配偶者は被相続人の収入で生計を支えられていたのであるから、内縁配偶者
からの扶養利益の喪失を理由とする被害者に対する損害賠償請求も認めるべきである。
では、これと相続される逸失利益との関係はどうなるか。

この点、内縁配偶者の有する請求権は被害者の逸失利益から控除されるべき性質を有する。なぜなら、扶養に要する費用は被害者が得べかりし利益から支出されるものだからである(最判平5.4.6参照)。したがって、被告らが相続人らに対して被害者の逸失利益を全額賠償する判決が出た場合、内縁配偶者の被告らに対する請求権は既に消滅しているのであり、内縁配偶者の後訴はそもそも訴えの利益がなく却下されるべきである。

この場合、内縁配偶者としては相続人らに求償するしかない。そして、求償に当たっては、内縁配偶者の生活が被害者たる被相続人の収入に依存していたことから、内縁配偶者の最低限の生計を維持することが重視されるべきである。したがって、まず、現実に扶養を受けていた内縁配偶者が、相続人らの取得した金額から現実の扶養の実態に応じた割合で扶養利益を得、残額につき相続人が相続債権として取得することになる(東京地裁昭和61.5.27参照)。

間接被害者

間接被害者は損害賠償請求できるか。
思うに、間接被害者まで損害賠償できるとすると、間接被害者はかかるリスクを事前に織り込むことができるのに比して、加害者に酷である。よって、原則として、間接被害者は損害賠償をなしえないと解する。もっとも、間接被害者と直接被害者が経済的に同一体である場合には、その請求は直接被害者によるものと変わりがないから、間接被害者は損害賠償請求できると解する(判例)。

法人の慰謝料請求

法人については、権利義務の主体になることにつき自然人と同視されるものの、法人自体は観念的存在であり、その肉体的・精神的苦痛を観念することができないため問題となる。
この点、団体に対する社会的評価は観念し得るし、副次的にであれ、法人内部の構成員の抱く感情も考慮すべきである。(また、723条があることは金銭賠償を否定する理由とはならない。)よって、法人においても、財産的損害に包摂されない金銭評価の可能な無形損害については、これを金銭賠償させることができある。

因果関係

この点、因果関係を条件関係とすると、その損害賠償の範囲は無限に拡大しうる。
これでは、公平に反する。それゆえ、因果関係は、損害賠償を合理的範囲に制限する機能を有しなければならない。そこで、因果関係の判断は、同じく損害賠償の合理的範囲の制限を趣旨とする416条を類推適用してなすべきと解する。

責任能力の意義

この点、過失とは行為者の緊張の欠如という心理状態ではなく、客観的注意義務違反と捉えるべきであるから、責任能力を過失責任の前提と捉えることはできない。そこで、責任能力は、判断能力等に欠ける者を保護するための、政策的規定と解する。

消滅時効

「損害および加害者を知ったとき」(724)の意義

724条前段が、消滅時効の起算点を「損害」「を知ったとき」としたのは、被害者にとって、いかなる範囲まで賠償請求できるかが不明な間に、損害賠償請求権が時効消滅することを防ぎ、もって、被害者が不当に不利益を受けることを防止しようとしたためである。そうであれば、消滅時効の起算点は、被害者において、損害賠償請求権の行使が現実に期待できるようになった時点を指すと考えるべきである。そこで、「損害および加害者を知ったとき」とは、加害者に対する損害賠償請求が事実上可能な状況の下、それが可能な程度に損害及び加害者を現実に認識したときをいうと解する。
そして、このように考えると、予想しえなかったような後遺症損害が問題となる場合には、症状が固定するまでは、被害者は治療費等の損害がどの程度になるか分らないので、損害賠償請求権の行使が期待できず、症状固定時になってはじめて、被害者は、後遺症損害の存在を現実に認識し、加害者に対する賠償請求をすることが事実上可能な状況の下に、それが可能な程度に損害の発生を現実に認識したといえる。

監督責任

責任能力ある未成年者の親権者に対する請求

責任能力を有する未成年者が不法行為により他人に損害を加えた場合その監督者である親権者は責任を負うか。
この点、加害者たる未成年者が責任能力を有している以上、714条による責任は負わない。
しかし、一般に未成年者は無資力であることが多いから親権者が一切責任を負わないとすると被害者保護にかける。また、714条は、監督義務違反について、一般不法行為の成立を否定しているわけではない。
そこで、監督義務者の監督義務違反と発生した損害との間に相当因果関係があれば、監 督義務者に一般不法行為責任(709)が成立すると解する(判例)。

監督者責任と失火責任法

監督者責任(714)にどのように失火責任法が適用されるだろうか。
この点、監督者責任は、責任能力者が責任を負わない代償として、監督義務者が第一次的責任として負う自己責任である。とすれば、監督義務につき失火責任法が適用されるものと解する(判例)。

使用者責任の法的性質

この点、使用者責任の根拠は、他人を使用して利益を享受するものは、その他人が発生させた損害をも負担すべきとの報償責任にある。とすれば、使用者責任の法的性質は代位責任と解される。(この帰結として、715条3項の免責は狭く解されることとなる。)

使用者責任の要件

①事業のために他人を使用すること

②被用者が事業の執行につき第三者に損害を加えること

→ 使用者の事業の範囲で、かつ、被用者の職務の範囲内
被用者に一般的不法行為の要件が備わっていること(大判大4.1.30)

③被用者の選任・監督につき相当の注意をしたこと、または相当の注意をしても損害が生じたことを使用者が証明しない

「他人を使用の」意義

この点、使用者責任の内容は、被用者の選任とその事業の監督において注意を怠ることであるから、「他人を使用」とは、指揮・監督関係をいうものと解する(通説)。

「其事業の執行について」の基準

「その事業の執行について」(715Ⅰ)の意義が明文上明らかでなく問題となる。
思うに、同条の趣旨は他人を利用して利益を得るものは損失も負担すべきという報償責任のもと、損害の公平な分担を図る点にある。かかる趣旨に鑑みれば、「職務を行うにつき」とは、広く、その行為の外形からあたかも被用者の職務の範囲内の行為に属する場合、もしくは職務執行と密接な関係を有する行為をいうものと解する [297] (判例)。ただし、損害の公平な分担という観点から、外形上、被用者の職務の範囲内の行為であっても、被害者に悪意・重過失がある場合は、使用者は責任を負わないと解する(判例)。

使用者と被用者の関係 求償の範囲

求償権(715Ⅲ)の範囲が明文上明らかでなく問題となる。
この点、715条が代位責任であることからすれば、全額の求償がなしうるとも思える。
しかし、使用者責任の根拠が他人を利用して利益を得るものは損失もまた負担すべきという報償責任にある以上、全額の求償を認めることは妥当でない。よって、全額求償は認められず、労働条件や設備環境などを考慮して信義則(1Ⅱ)上相当な範囲で認められると解する(判例)。
⇒ 被用者と使用者の責任は、被害者保護の見地から、不真正連帯債務となる(判例)。

逆求償の可否

被用者が不法行為責任を履行し全額賠償した場合に使用者に逆求償できるか、明文上明らかでなく問題となる。
この点、715条が代位責任であることからすれば、これを否定すべきとも思える。
しかし、逆求償を禁止すると、使用者は自らが支払った場合には求償が制限されるのに、被用者が支払った場合には、一切負担を負わないこととなるが、これは使用者が賠償を渋ることにつながり、被害者の迅速な救済がなしえない。また、使用者責任の根拠が報償責任にある以上、一定の限度で逆求償も認めるべきである。よって、信義則(1Ⅱ)上相当な範囲で逆求償できると解する(判例)。

複数の使用者間の負担割合

不法行為を行った被用者を監督する複数の使用者の一人が全額賠償した場合、かかる使用者は他方の使用者にどのような割合で求償しうるか。
この点、内部関係の一回的解決を重視して被用者も含めた全員の負担割合を決め、他方の使用者に対してその負担割合の限度で求償できるとする見解もある。
しかし、かかる見解は被用者の無資力の危険を全額賠償した使用者のみが負うことになり不当である。
思うに、損害の公平な分担に鑑み、被用者を同じくする使用者間では、被用者の加害行為の態様と各使用者の事業執行の関連性の程度や各使用者の指揮監督の強弱を考慮して定められる責任割合によって決すべきである。
すなわち、被用者の負担部分中、この責任割合に応じて決せられる各使用者の負担部分の限度で求償することができると解する(判例)。

使用者責任と失火責任法

被用者の不法行為責任に失火責任法が適用されることには問題がないが、使用者の選任・監督上の注意義務につき失火責任法が適用されるか。
この点、使用者責任は、代位責任であるから、失火責任法はまず、直接の不法行為者たる、被用者について適用されるべきである。そして、使用者の選任・監督上の過失が立証責任が転換されているとはいえ要求される(715Ⅰ但)のは、かかる代位責任としての性質上、使用者の過失責任を根拠付けるものではなく、政策的観点から一定の場合に免責させることを目的としている。とすれば、使用者の免責要件を715条1項但書より緩和すべきではない。よって、使用者の注意義務に失火責任法は適用されないと解する(判例)。

工作物責任の法的性質

この点、717条の根拠は、他人の損害を生じせしめる危険性をもった瑕疵ある工作物を支配している以上は、その危険のついても責任があるとする危険責任にある。⇒ 占有者は無過失の立証により責任を免れる(717Ⅰ但)。他方、所有者に免責事由はない。

工作物責任と失火責任法

工作物責任(717)に失火責任法が適用されるか。
思うに、工作物責任は危険物を管理・支配する者は、その物から生じる損害につき責任を追うべきという危険責任をその根拠とする。かかる危険責任の見地からは、工作物からの危険が火によるものであったからといって、注意義務の軽減を認めるべきではない。よって、工作物責任に失火責任法は適用されないと解する(裁判例)。

共同不法行為

共同不法行為の成立要件-因果関係

共同不法行為(719Ⅰ前)の成立に、各人の行為と損害との間に因果関係が必要か。
この点、これを必要とすると、各人の行為が因果関係の要件をも満たす場合には、それぞれが単独の不法行為責任を負うことの帰結として、被害者は全損害について求償しうるのであり、719条1項の意義を没却し妥当でない。そこで、719条1項に独自の意義を見出すべきとの観点、および、連帯責任を認め被害者保護を図っている同条の趣旨から、共同不法行為の成立には、各人の行為と損害との間に因果関係は必要とせず、共同行為と損害との間に因果関係があれば足りると解する。

共同不法行為の成立要件─「共同の」意義

共同不法行為の成立要件としての「共同」をどのように解すべきか。
この点、被害者保護の観点から、「共同」とは、客観的関連共同があれば足りると解する。
そして、客観的関連共同性の有無は、ⅰ時間的場所的近接性、ⅱ行為の社会通念上の同一性を要素として、判断すべきと解する。

共同不法行為者間の求償

共同不法行為者の一方が全額賠償した場合、他方に求償権を行使しうるか。「連帯」(719)の意義と関連して問題となる。
思うに、719条の趣旨が被害者の救済という点にあることに鑑みれば、債権を満足させるものの絶対効以外は否定すべきである。よって、「連帯」とは、不真正連帯債務と解する(判例)。

とすると、442条によって当然に求償権を行使しうるとはいえない。
では、解釈上、求償関係が認められないか。債務者間に主観的関連を要求しない不真正連帯債務においては、負担部分が観念できず、求償権は生じないとも思えるため問題となる。
思うに、各人の過失や違法性の強弱など諸般の事情を考慮して判定される寄与度に応じて各負担部分を認定することはできる。かく解することが、損害の公平な分担という不法行為制度の趣旨に合致する。また、求償を認めないと全額賠償をした者が全額負担を負い不公平な結果になり、ひいては被害者に対する賠償も滞る危険がある。
そこで、不当利得による返還請求(703)によって、実質的関係から算定される負担部分に基づいて求償を認めるべきと解する。

過失相殺

過失相殺能力

過失相殺における「過失」(722Ⅱ)が認められるには責任能力が必要か。
思うに、722条2項の趣旨は、被害者が損害の発生・拡大に過失がある場合はこれを考慮し、損害の公平な分担を図ろうとする点にある。とすれば、「過失」が認められるには責任能力までは不要であり、損害の拡大・発生を避けるのに必要な注意をなしうる能力(事理弁識能力)があればよいと解する。

過失相殺の対象

被害者の以外の者の過失が過失相殺の「過失」となるか。
思うに、722条2項の趣旨は、被害者が損害の発生・拡大に過失がある場合はこれを考慮し、損害の公平な分担を図ろうとする点にある。もっとも、被害者との関係が希薄な者の過失までも考慮すると、かえって公平に失する。
そこで、被害者本人と身分上、生活関係上一体をなすと認められるような関係にある者の過失は、被害者側の過失として「過失」となると解する(判例)。

病的素因と過失相殺

被害者の病的素因が理由で損害が拡大した場合に、過失相殺(722Ⅱ)が認めれれるか。
この点、病的素因は過失ではないではないため、同条項を直接適用はできない。
しかし、722条2項の趣旨は、被害者が損害の発生・拡大に寄与している場合はこれを考慮し、損害の公平な分担を図ろうとする点にある。とすれば、被害者の病的素因によって損害が拡大した場合にも722条2項の趣旨は妥当するというべきであろう。よって、被害者の病的素因が理由で損害が拡大した場合に、過失相殺(722Ⅱ)の類推適用が認められると解する。

心因的要素・身体的要素と過失相殺

被害者の心因的要素・身体的要素が理由で損害が拡大した場合に過失相殺(722Ⅱ)が認められるか。

確かに、心因的要素・身体的要素は「過失」そのものではないため、同条項を直接適用はできない。
しかし、722条2項の趣旨は、被害者が損害の発生・拡大に過失がある場合はこれを考慮し、損害の公平な分担を図ろうとする点にある。とすれば、損害の拡大に被害者の心因的要素・身体的要素が大きく寄与している場合など特段の事情 がある場合は同条の趣旨は妥当するといえる。よって、かかる場合は722条2項を類推適用し過失相殺を認めるべきと解する。

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