問題解答例~リーガルクエスト憲法2-1章

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問題解答例~憲法人権総論

問題1 政治資金規正法21条

政治資金規正法21条の「会社等の寄附の制限」および21条の3の「寄附の総額の制限」は憲法上どのように評価すべきものか。

会社の政治資金寄附(=政治献金)に関するリーディング・ケースとして、八幡製鉄事件がある。

八幡製鉄事件最高裁判決(最大判S45・6・24、民集24巻6号625頁)は、「会社は定款に定められた目的の範囲内において権利能力を有する」としたうえで、「目的の範囲内の行為とは、定款に明示された目的自体に限局されるものではなく、その目的を遂行するうえに直接または間接に必要な行為であれば、すべてこれに包含される」と示した。

そして、会社は「自然人とひとしく」、社会等の「構成単位たる社会的実在なのであるから、「会社に、社会通念上、期待ないし要請されるものであるかぎり、その期待ないし要請にこたえることは、会社の当然になしうるところであ」り、政党の「健全な発展に協力することは、会社に対しても、社会的実在としての当然の行為として期待されるところであり、協力の一態様として政治資金の寄附についても例外ではない」、として会社が行う政治献金について権利能力を認めた。

また、「会社が、納税の義務を有し自然人たる国民とひとしく国税等の負担に任ずるものである以上、納税者たる立場において、国や地方公共団体の施策に対し、意見の表明その他の行動に出たとしても、これを禁圧すべき理由はない。のみならず、憲法第3章に定める国民の権利および義務の各条項は、性質上可能なかぎり、内国の法人にも適用されるものと解すべきであるから、会社は、自然人たる国民と同様、国や政党の特定の政策を支持、推進しまたは反対するなどの政治的行為をなす自由を有するのである。政治資金の寄附もまさにその自由の一環であり、会社によつてそれがなされた場合、政治の動向に影響を与えることがあつたとしても、これを自然人たる国民による寄附と別異に扱うべき憲法上の要請があるものではない。」「憲法上は公共の福祉に反しないかぎり、会社といえども政治資金の寄附の自由を有する」ことを示した。

最高裁は、八幡製鉄事件で、会社の人権享有主体性を広く認め、政治資金の寄附も自由であるとした。

通説的見解がいうように、①法人の活動は自然人を通じて行われその効果は自然人に帰属すること、②法人は社会において自然人と同じく活動する実体であり重要な役割を果たしていること(芦部『憲法学Ⅱ』164頁)から、法人の人権享有主体性を認めること自体は正しいと考える。

しかし、八幡製鉄事件最高裁判決が示すような範囲まで認めてしまうのは問題である。人権の本来的な享有者である自然人の権利の保障を第一に考えるべきであるのに、法人(団体)の権利があまりにも広く認められることで、個人の権利が害される危険が生じる。
政治献金の場合、会社と自然人との間には資金力の大きな差があり、「資金力による政治過程のひずみ」を生じさせてしまう。

そこで、政治資金規正法による、会社の寄附の制限、さらには金額の制限は、法人(団体)と自然人との差、もしくは資金力の差、という問題を克服するための正当な制限であると考える。

問題2 外国人の関わり

①「何人も、外国人、外国法人又はその主たる構成員が外国人若しくは外国法人である団体その他の組織(……外国人又は外国法人が発行済株式の総数の過半数に当たる株式を保有していたもの)から、政治活動に関する寄附を受けてはならない。ただし、日本法人であって、その発行する株式が金融商品取引所において5年以上継続して上場されているもの……がする寄附については、この限りでない。」(政治資金規正法22条の5第1項)この規制は、憲法上どのように評価されるべきものか。

 ②A党では「その基本理念と政策に賛同する18歳以上の方なら、どなたでも」党員・サポーターになれ、「(在日外国人の方でもOKです。)」とされている。党員は年間6,000円、サポーター会費は年間2,000円である。党員・サポーターは、代表選挙で投票することができる。この党員・サポーター制は、憲法上どう評価されるべきか。政治資金規正法の規定との関係ではどう評価されるか(政治資金規正法4条3項)。このような外国人に対して開かれた政党の制度を法律で禁止した場合、憲法上どのように評価されることになるか。

外国人の人権享有主体性について、最高裁は、「憲法第3章の諸規定による基本的人権の保障は、権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き、わが国に在留する外国人に対しても等しく及ぶものと解すべき」(マクリーン事件、最大判S53・10・4、民集32巻7号1223頁)としている。しかし、判例は、外国人の人権享有の範囲として、参政権や社会権は保障の範囲として認めていない。

選挙権・被選挙権については、「国会議員の選挙権を有する者を日本国民に限っている公職選挙法9条1項の規定が憲法15条、14条の規定に違反しない」と判示されている(最判H5・2・26判時1452号37頁)。もっとも、地方参政権については、所謂、許容説に立っている(「わが国に在留する外国人のうちでも永住者等であってその居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至ったと認められるものについて、その意志を日常生活に密接な関連を有する地方公共団体の公共的事務の処理に反映させるべく、法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではない」(最判H7・2・28、民集49巻2号639頁))。

ここで、外国人の政治活動について検討する。

精神的活動は、外国人であっても日本国民と同様に保障が及ぶが、政治活動の自由は参政権的な機能をもつ場合があるため問題となる。
この点、マクリーン事件最高裁判決は、「政治活動の自由についても、わが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等外国人の地位にかんがみこれを認めることが相当でないと解されるものを除き、その保障が及ぶ」と解している。

設問①は、外国人・外国法人からなる組織からの寄附を一般的に禁じ、日本法人かつ5年以上の上場を条件として例外的に認める条項が問題となっている。設問(1)で検討したとおり、政治献金というのは資金力により政治過程の独占や歪曲を引き起す危険性が高く、各自然人の参政権を保障するという意味で制限が設けられてもやむを得ない。そこで、外国人・外国法人からなる組織からの寄附を禁じ、寄附が認められるために一定の日本との関わり要求する手段は妥当であると考える。

他方、設問②では、政党への参加が問題となっている(なお、会費の支払いは政治資金規正法上、「寄附」ではない(4条3項))。政党については、地域(地方自治)に特化したものがあるが、地方参政権について許容説にたつ判例の立場からも、在日外国人が当該政党に参加しても問題はないといえる。

では、国政に関する場合どうか。この点について、政党への参加は、政治資金の寄附と比べ政治過程のひずみを生じさせる危険は少ないと考える。資金力にものをいわせるような政治参加でなければ、外国人であっても許されるべきである。したがって、法律によって外国人の政党への参加を制限することは不当な制約といえる。

問題3 受刑者

刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律 第百三十九条
刑事施設の長は、死刑確定者(未決拘禁者としての地位を有するものを除く。以下この目において同じ。)に対し、この目、第百四十八条第三項又は次節の規定により禁止される場合を除き、次に掲げる信書を発受することを許すものとする。
一  死刑確定者の親族との間で発受する信書
二  婚姻関係の調整、訴訟の遂行、事業の維持その他の死刑確定者の身分上、法律上又は業務上の重大な利害に係る用務の処理のため発受する信書
三  発受により死刑確定者の心情の安定に資すると認められる信書
2  刑事施設の長は、死刑確定者に対し、前項各号に掲げる信書以外の信書の発受について、その発受の相手方との交友関係の維持その他その発受を必要とする事情があり、かつ、その発受により刑事施設の規律及び秩序を害するおそれがないと認めるときは、これを許すことができる。

この規定によれば、新聞に掲載された死刑賛成論者の投書に反論しようと投書する発信はどのように規制されるだろうか。また、国会議員に対してなした処遇改善についての請願についての取材を新聞社に求める信書の発信についてはどのように規制されるであろうか。それらは合憲であろうか。前者は死刑確定者信書発出拒否事件(最判H11・2・26)の事案であり、後者は、同じく新聞社宛信書発出拒否事件(最判H18・3・23)の事案である。
「他人に対して自己の意思や意見、感情を表明し、伝達することは、人として最も基本的な欲求の一つであって、その手段としての発信の自由は、憲法の保障する基本的人権に含まれ、少なくともこれに接近して由来する権利である。死刑確定者といえど、刑の執行を受けるまでは、人としての存在を否定されるものではないから、基本的にはこの権利を有するものとしなければならない。もとより、この権利も絶対のものではなく、制限される場合もあり得るが、それは一定の必要性・合理性が存する場合に限られるべきである」(前掲死刑確定者信書発出拒否事件中の河合裁判官の反対意見)だろうか。もしこれらの信書の発信が禁止される場合、その必要性・合理性はどのように考えれば肯定されるか。

死刑確定者信書発出拒否事件は、「死刑確定者の信書の発送の許否は、死刑確定者の心情の安定にも十分配慮して、死刑の執行に至るまでの間、社会から厳重に隔離してその身柄を確保するとともに、拘置所内の規律及び秩序が放置することができない程度に害されることがないようにするために、これを制限することが必要かつ合理的であるか否かを判断して決定すべきもの」として、裁量違反の主張を認めなかった。

新聞社宛信書発出拒否事件は、刑務所長が受刑者の新聞社あて信書の発信を不許可としたことが、刑務所長の裁量権の範囲を逸脱し、または裁量権を濫用したものとして違法であるとして国賠請求を認容した。

河合裁判官の反対意見がいうように、死刑確定者であっても刑執行までは人としての存在が否定されるものではなく、基本的人権も尊重されるべきである。そこで、通信の自由も可能な限り認められるべきであると考える。
そこで、河合裁判官がいうところの制限の必要性・合理性について考えると、脅迫といったような法に触れる行為であれば制限は認められるが、他は広く発出の自由を認めるべきということになると考える。

問題
リーガルクエスト憲法Ⅱ、第1章