学説判例研究~民訴~重複起訴の禁止

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重複起訴(二重起訴)の禁止

1.条文

重複起訴の禁止は、民事訴訟法142条に規定されている。
「裁判所に係属する事件については、当事者は、更に訴えを提起することはできない。」

2.二重起訴の禁止の訴訟上の位置づけ

二重起訴の禁止は、民事訴訟上、訴訟要件(本案判決をするために必要とされる要件)の1つに位置づけられている。
よって訴えの適法性の問題であり、原告の主張が認められるかの問題ではない。

3.法142条の制度趣旨

①審理の重複の回避(訴訟上不経済)
②被告の二重の応訴の負担
③判決矛盾のおそれ⇒既判力で判断される

4.要件

まず、二重起訴にあたるのは、係属中の訴訟と同一事件(142条の文言)について訴えが提起された場合です。

そして、条文上は、「事件」としか規定されていないが、これは解釈上①当事者の同一性と ②訴訟物の同一性という両面から判断される。

①当事者の同一性

a.当事者が同一とされるのは、本訴と別訴で被告原告が同じ場合である。原告・被告の立場が逆になっていても同一性は認められる。(115条1項1号)

b.前訴の判決効の拡張を受ける者が別訴の当事者である場合も含まれる。

②訴訟物の同一性

ここでいう訴訟物とは、原告が被告に対して主張する権利または法律関係を指す。
訴えの類型(給付・確認・形成)が同一であることまでは要求されない(通説)

4.効果

訴えの不適法(法142条違反)却下。(訴訟判決)

5.近時の有力説

(1)要件

有力説は、142条の要件の②訴訟物の同一について、訴訟物が同一の場合に加えて、訴訟物は同一でなくても、二つの事件における主要な争点が共通であれば、要件の②にあたり後の別訴を禁じるべきとする。

理由
これは、主要な争点が同一であれば裁判所は当該争点について二重に審理することになり142条の趣旨である「裁判所の2重審理の回避」に触れるからである。

(2)効果

別訴禁止・併合強制となる。

6.相殺の抗弁と二重起訴の禁止

(1)問題の所在

相殺の抗弁は、訴訟における防御方法として提出されるものでありながら、その実質は独立の訴訟物になり得る性格を持つ。

その理由は、

①相殺の抗弁というものは、本訴請求債権とは、別個の法的原因に基づき発生する債権(=独自の経済的利益)を吐き出して相打ちにすることで防御機能を発揮するものであって、自働債権(相殺の抗弁として出された債権)の存否の審理は、本訴請求債権とは別個独立の訴訟物に対するものに匹敵する。

②そして、判決理由中の判断には既判力が生じないのが原則である(法114条1項)にもかかわらず、相殺の抗弁の判断については、対抗した額について既判力が生じる(114条2項)。
そこで、142条の趣旨が審理の重複と矛盾判断の回避にある以上、その趣旨を「相殺の抗弁」についても及ぼすべきではないかという問題が生じる。

他方で、抗弁として取り上げられるかどうか未必的であるにもかかわらず、142条の趣旨が及ぶとすれば実体法上保障された相殺の担保的機能(民法506条)を不当に制約することになりはしないかとの問題も生まれる。

(2)相殺の抗弁と二重起訴の2類型

①別訴先行型 ②抗弁先行型

(3)考え方

①どちらの類型も二重起訴にあたるという考え方
この考え方は、法114条2項で相殺の抗弁には既判力が及ぶことを理由に「相殺の抗弁」ないしは、「別訴」を二重起訴の禁止に触れるとする。

②訴え先行型については二重起訴に当たらないが、抗弁先行型は二重起訴に該当するという考え方。

別訴先行型については、たしかに既判力の抵触の可能性はある。

しかし、相殺の抗弁は審理の順番が後回しであり既判力抵触のおそれが小さいし、相殺の抗弁を出そうと思ったら本訴請求を取り下げないといけないが(261条)被告が攻撃防御を始めた時点では被告の同意(261条2項)が必要である。また、別訴を提起した者は本訴の中で反訴を提起することも可能性もあった。

このような状況で相殺の抗弁を142条違反として却下すると相殺の担保的機能を害するため相殺の抗弁を認めるべきである。

抗弁先行型については、別訴原告は本訴において反訴を提起すればよかったのであり、相殺の抗弁も訴訟行為の取下げについては原則自由であるため本訴で撤回すればいいだけ。そうすれば債務名義を早く得たいという期待も保護される。