論証集~憲法~生存権

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生存権(25)

法的性質

明文上、「権利」としている以上、法規範性を否定することは妥当でない。

他方、権利内容は抽象的・相対的であり、いかなる手段が生存権保障を実質化するかは政治部門の選択を尊重すべきである。

そこで、生存権は、法規範性は有するが、裁判所に訴訟提起することによって具体的権利を主張することはできない抽象的権利であると解する。

朝日訴訟(最大判昭42・5・24)
25条1項は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と規定している。この規定は、すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営み得るように国政を運営すべきことを国の責務として宣言したにとどまり、直接個々の国民に対して具体的権利を賦与したものではない。具体的権利としては、憲法の規定の趣旨を実現するために制定された生活保護法によって、はじめて与えられているというべきである。生活保護法は、「この法律の定める要件」を満たす者は、「この法律による保護」を受けることができると規定し(2条参照)、その保護は、厚生大臣の設定する基準に基づいて行なうものとしているから(8条1項参照)、右の権利は、厚生大臣が最低限度の生活水準を維持するにたりると認めて設定した保護基準による保護を受け得ることにあると解すべきである。もとより、厚生大臣の定める保護基準は、法8条2項所定の事項を遵守したものであることを要し、結局には憲法の定める健康で文化的な最低限度の生活を維持するにたりるものでなければならない。しかし、健康で文化的な最低限度の生活なるものは、抽象的な相対的概念であり、その具体的内容は、文化の発達、国民経済の進展に伴って向上するのはもとより、多数の不確定的要素を綜合考量してはじめて決定できるものである。したがって、何が健康で文化的な最低限度の生活であるかの認定判断は、いちおう、厚生大臣の合目的的な裁量に委されており、その判断は、当不当の問題として政府の政治責任が問われることはあっても、直ちに違法の問題を生ずることはない。ただ、現実の生活条件を無視して著しく低い基準を設定する等憲法および生活保護法の趣旨・目的に反し、法律によって与えられた裁量権の限界をこえた場合または裁量権を濫用した場合には、違法な行為として司法審査の対象となることをまぬかれない。

生存権に基づく基本的給付請求権

生存権に法規範性が認められるとしても、同条項を直接の根拠に給付請求権まで認められるか。

思うに、「健康で文化的な最低限度の生活」の内容は抽象的で、文化・政治・経済情勢により相対的に決まり、相当の幅があることは否定できない。

また、生存権は社会権的側面において国に作為を要求するものなので、その性質上権利内容・実現方法は複雑多岐にわたるし、財政上の制約等も考慮しなければならず、その具体的実現に当たっては立法府の政策的・専門的判断を必要とする。

よって、具体化立法を欠いているときは、25条1項を直接の根拠として給付請求権を認めることはできない。

違憲審査基準

<ニ分説>

ⅰ 「最低限度の生活」(Ⅰ)については、具体的算定は可能であるし、人権保障の見地からしても司法審査を及ぼす必要がある。
そこで、「厳格な合理性の基準」を採用し、①目的が重要で、②目的と手段との間に実質的関連性が認められる場合には合憲となる。

ⅱ 他方、より快適な生活の保障を求める場合(Ⅱ)については、社会経済政策にかかわる問題であり、専門的・技術的な判断を要するため、行政判断を尊重すべく、「明白性の原則」を採用し、著しく合理性を欠き、明らかに裁量の逸脱・濫用と見ざるを得ないような場合でない限り合憲となる

<判例>

生存権をいかに実現するかは、その時々における文化の発達の程度、経済的・社会的条件、一般国民の生活状況等の相関関係において判断させるべきものであり、国家の財政事情を無視できず、高度に専門的考慮必要とする。
よって、立法府広範な裁量が認められ、著しく合理性を欠き、明らかに裁量の逸脱・濫用と見ざるを得ないような場合に初めて違憲となると解する。

堀木訴訟(最判昭57・7・7)

① 25条の規定は、国権の作用に対し、一定の目的を設定しその実現のための積極的な発動を期待するという性質のものである。しかも、右規定にいう「健康で文化的な最低限度の生活」なるものは、きわめて抽象的・相対的な概念であって、その具体的内容は、その時々における文化の発達の程度、経済的・社会的条件、一般的な国民生活の状況等との相関関係において判断決定されるべきものであるとともに、右規定を現実の立法として具体化するに当たっては、国の財政事情を無視することができず、また、多方面にわたる複雑多様な、しかも高度の専門技術的な考察とそれに基づいた政策的判断を必要とするものである。したがって、25条の規定の趣旨にこたえて具体的にどのような立法措置を講ずるかの選択決定は、立法府の広い裁量にゆだねられており、それが著しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱・濫用と見ざるをえないような場合を除き、裁判所が審査判断するのに適しない事柄であるといわなければならない

② 本件併給調整条項の適用により、上告人のように障害福祉年金を受けることができる地位にある者とそのような地位にない者との間に児童扶養手当の受給に関して差別を生ずることになるとしても、とりわけ身体障害者、母子に対する諸施策及び生活保護制度の存在などに照らして総合的に判断すると、右差別がなんら合理的理由のない不当なものであるとはいえないとした原審の判断は、正当として是認することができる。

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