学説判例研究~民法~レジュメ~債権者代位権

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民法レジュメ

債権者代位権

自己の債権の実現を図るために、債権者が債務者に代わって、債務者の第三者に対する財産権を行使して、債務者の責任財産の維持・充実(責任財産の保全)を図ることができる権利。
↓ なぜなら(債権者代位権が認められる理由)
金銭債権には債務者の責任財産に対する「掴取力」が認められており、債務者の責任財産が金銭債権の引き当てになっているから許される。

【要件】

① 債権保全の必要があること(423条1項本文)
債権者代位権債権の本来の目的は、強制執行の準備のためにする債務者の責任財産の保全であるから、この制度によって保全される債権は金銭債権であり、債権保全の必要とは債務者の無資力を意味する。

しかし、現在では、金銭債権でない特定債権の保全のためにも債権者代位権が認められるようになってきた。このことが債権者代位権の転用である。
債権者代位権の転用の場合は、権利の内容が債務者の資力と関係ない債権の実現を図ることから、責任財産の保全が目的ではなくなるので、債務者の無資力は要件とならない。債権者代位権を認めないと債権者の特定債権が実現されないときに、債権保全の必要があると判断する。

② 債務者がまだ自己の権利を行使していないこと

③ 被代位権利が債務者の一身専属権ではないこと(423条1項但書)
423条1項但書の一身専属権とは、権利を行使するかどうかが権利者の自由な意思に委ねられていて、他人が行使できない行使上の一身専属権を指す。

※遺留分減殺請求権(1031条)は行使上の一身専属権であるが、遺留分権利者が、これを第三者に譲渡するなど、権利行使の確定的意思を有することを外部に表明したと認められる特段の事情がある場合には、代位権行使ができる(最判平13・11・22)。

④ 被保全債権が履行期にあること(423条2項)

※例外 裁判上の代位(423条2項本文)(非訟85~91条参照)
保存行為の代位(423条2項但書) 保存行為は債務者の不利益とならないし、急を要することが多いので裁判所の許可を得ずに代位行使することが出来る。

【行使の方法】

債権者は債務者の代理人ではなく、自己の名において債権者の権利を行使する。債権者代位権は裁判外でも裁判上でも行使できる。(裁判上の行使の場合、原告は債権者自身の名前)

【範囲】

債権の保全のために債務者の財産管理に対して干渉するものであるから、債権保全に必要な範囲に限られる。その範囲は、債権者が金銭債権に基づいて債務者の金銭債権を代位行使する場合には、自己債権額の範囲(最判昭44・6・24)。

【請求の内容】

金銭債権や物の引渡債権を代位行使する場合、第三者に対して債務者に支払いや物の引渡しを請求できる。さらに、債務者が第三者から給付目的物を自発的に受け取らないときは、代位権の目的が達成されないことになってしまうから、直接、債権者自身への支払や引渡しを請求することが出来る。

【効果】

債務者の処分権の行使を認めると債権者代位権の行使は意味を持たなくなるので、
債権者が債務者に債権者代位権の行使について通知するか、または債務者がこれを知った後は、債務者は権利を処分できない(最判昭48・4・24)。

<目的物が動産の場合>債権者代位権は、本来総債権者のために債務者の責任財産を保全する制度であり、総債権者のために債権者代位権は行使されるものだから。
代位債権者は、直接目的物の引渡しを受けても、それを自己の債権の弁済に当てることはできず、債務者に返還しなければならない。

<目的物が金銭の場合>代位債権者が直接金銭を受け取った場合、受領した金銭を債務者に返還する債務(不当利得返還債務)を負うことになるが、被保全債権が金銭債権であるときは、自己の金銭債権を自働債権として債務者の返還債権とを相殺することができる。事実上優先弁済を受ける結果となる。

【債権者代位権の転用】

転用例

(1) 登記請求権の代位行使

不動産がA→B→Cと譲渡されたが、登記はまだA名義であり、
AもBも登記をB名義に移そうとしない場合。Cが自己名義にするには、B名義になっている必要がある。

Bに対するCの所有権移転登記請求権を保全するために、CがAに対するBの移転登記請求権を代位行使することが認められる。

※(その他の方法)中間省略登記は、裁判で三者の合意が認定されて、Aに対してCへの移転登記を命ずる判決が出なければ認められない。

(2) 不動産賃借人による賃貸人の妨害排除請求権の代位行使

不動産賃借権を保全するために、賃借人は、賃貸人の所有権に基づく妨害排除請求権を代位行使できる(大判昭4・12・16)。また、不法占拠者に対して、賃借不動産を直接自身に明渡すよう請求できる。

※(その他の方法)占有保持の訴え(198条)→占有を取得していない賃借人は保護されない。賃借権に基づく妨害排除請求→対抗力を備えていない場合は認められない。

(3) 金銭債権保全のための登記請求権の代位行使

債務者(買主)の有する同時履行の抗弁権を消滅させるために、債務者(買主)の無資力を問わずに金銭債権者による債権者代位権が認められたケース。買主に代位して登記に応じない相続人に対する買主の所有権移転登記手続請求権の行使を認められた(最判昭50・3・6)。