学説判例研究~民法~レジュメ~詐害行為取消権

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民法レジュメ

詐害行為取消権

債権者が債務者の責任財産を保全するために、債権者を害することを知りながら行った債務者の法律行為の取り消しを裁判所に請求できる権利(424条1項本文)

法的性質→詐害行為を取り消し、かつ、これを根拠として逸出した財産の取り戻しを請求する権利。訴訟の性質は、形成訴訟と給付訴訟を併せた形態となる。(折衷説)

【要件】

(1)詐害行為前に被保全債権が発生していること

<被保全債権>
本来の制度趣旨は債務者の責任財産の保全であるから、被保全債権は金銭債権を想定されている。

しかし、金銭債権以外の債権も究極的には損害賠償債権に変わり、債務者の責任財産により担保されなければならないから、債権者が目的物を処分することによって無資力となった場合には、債権者の処分行為を詐害行為として取り消すことができる。被保全債権は損害賠償債権という金銭債権である。

<詐害行為前>
債権者は、債権取得時の債務者の責任財産を引当てにしているから、非保全債権は詐害行為より前に発生していなければならない。また、履行期であることは必要ない。

(2)債務者が債権者を害することを知って法律行為をしたこと

(424条1項本文)

ここでいう詐害意思が悪意で足りるか害意まで必要かは、法律行為の詐害性の程度との関係で判断する。

・一部の債権者に対する弁済が詐害行為となるには、債務者に他の債権者を害する意図があることが必要。
・贈与のような詐害性の大きい法律行為であれば、債務者の詐害意思は単純な悪意で足りる。

<判例>

不動産⇒不動産の売却は、消費、隠匿、またが散逸しやすい金銭にかえることであり、資力の削減につながるため、相当な価格による不動産の売却であっても、原則として詐害行為に当たる。ただし、例外として、売却代金を有用の資金に充てる目的の場合には、債務者に詐害意思がないといえるから詐害行為にあたらない

弁済⇒債務者の積極財産がすべての債権者の債権を弁済するのに足りない場合。どの債権者に弁済するかは債務者の自由であり、債権者が平等の弁済を受けるのは破産手続きによってなされるべきであるから、無資力の状況にある債務者が一部の債権者に弁済しても原則詐害行為にならない。例外的に、債務者が一部の債権者と通謀し、他の債権者を害する意思をもって弁済したような場合には詐害行為になる

代物弁済⇒債権額を超える価格の物による代物弁済(482)は詐害行為となる。債権額に相当する物の場合、債務者が代物弁済するか否かは自由であることを理由に、債務者に詐害の意思があれば詐害行為になるとする。

既存債務の為の物的担保の設定⇒一部の債権者のための物的担保の設定は、その債権者に優先弁済権を与える反面、総債権者の共同担保である債務者の責任財産を減少させることになるので、詐害行為になる。しかし、目的によっては、詐害行為にならない

新たな借入の為の物的担保の設定⇒共同担保である責任財産を減少させることになるので詐害行為になるが、借入の目的が是認できるものであれば例外的に詐害行為にならない。生計費や子女の教育費など。

(3)受益者または転得者の悪意が存在すること

(424条1項但書)

債権者を害する意図は必要でなく、債権者を害することを認識しておればよい。

・ 受益者・転得者ともに悪意の場合
受益者に価格賠償を請求してもよいし、転得者に目的物の返還を請求してもよい。(取消債権者の選択による)
・ 受益者悪意・転得者善意の場合
債権者は転得者に目的物の返還を請求できず、受益者に価格賠償を請求するしかない。
・ 受益者善意・転得者悪意の場合
転得者を相手に取消権を行使できる(最判昭49・12・12)。

【行使の方法】

債権者が自己の名において、必ず訴えの方法で行使しなければならない(424条1項本文)。
詐害行為を取り消し、かつ、これを根拠として逸出した財産の取り戻しを請求する権利であるから、訴訟の性質は、形成訴訟と給付訴訟を併せた形態となる。(折衷説)

【行使の相手方と請求内容】

詐害行為を取消して目的物ないし利得を取り戻す制度であるから(折衷説)、取消債権者は、目的物の返還の請求の相手(受益者または転得者)を被告とし、債務者を被告とすることができない。

取消の対象となるのは、債務者と受益者との間の行為である。転得者に対しても、取消の対象は債務者の行為であって受益者・転得者間の行為が取り消されるわけではない。

詐害行為の取消しは、訴訟の相手方との関係で効力を及ぼすが、訴訟に関与しない者には影響を及ぼさない(相対効)。(折衷説、最判44・3・24)

【取消範囲】

<詐害行為の目的物が可分である場合>
詐害行為取消権は取引の安全に与える影響が大きいので、詐害行為の目的物が可分である場合は、取消できる範囲は限定されるべきである。その範囲は、取消債権者の債権額を限度とする。

<詐害行為の目的物が不可分である場合>不動産のような場合
価格が取消債権者の債権額を超える場合であっても、その行為全体を取り消すことが出来る。(全部取消原状回復)

例外:不可分であっても行為の一部しか取り消すことができない場合がある。現状回復が不可能ないし困難なために、価格賠償を認めなければならない場合は、取消債権者の債権額を限度として詐害行為の一部を取り消すことが出来る。

↑抵当権者に代物弁済、抵当権抹消された→受益者(=前記抵当権者)が転得者へ転売。この場合、転得者が生じていて、受益者に対する請求は価格賠償に変ずるし、抵当権登記の回復は不可能であって原状回復を期待できない。抵当権のない不動産が返還されることになり不当。

【行使期間の制限】

426条
時効の起算点について、詐害の客観的事実を知っただけでは足りず、債務者の詐害意思をも知ったことが必要

【効果】

詐害行為取消権行使の効果は、総債権者のために生じる(425条)。

受益者または転得者から取り戻された財産またはこれに代わる価格賠償金は、債務者の責任財産として回復する。

取消債権者は詐害行為取消権行使に要した費用について共益費用の一般先取特権(306条1号,307条)を有するだけ

<不動産>
取消債権者は、詐害行為によってなされた登記の抹消または債務者への移転登記を請求できるだけであり、直接自己への移転登記を請求できない。

取消債権者は、債務者名義に回復された不動産に対する強制執行によって債権の回収を図ることになる。
この際、他の債権者も配当加入できる。

<動産と金銭>
動産と金銭の返還の場合、取消債権者は、動産または金銭を自己に引き渡すように請求できる(判例)。

動産⇒取消債権者は、受取った物を債務者に返還する義務を負う。
金銭⇒取消債権者は、受取った金銭を債務者に返還する債務(不当利得返還)と自己の金銭債権とを相殺することが認められる。(取消債権者の事実上の優先弁済)

<金銭の返還の諸問題>

取消債権者が金銭の引渡しを受けた場合、他の債権者は自己への分配を請求できるか問題

⇒ 判例:取消債権者が他の債権者に分配する法的手続はないので、他の債権者による分配の請求はできない。

受益者も債権者の1人である場合、取消債権者からの引渡請求に対して、債権者である受益者は自己に分配されるべき金額の支払いを拒むことができるか問題

⇒ 判例:債権者の1人である受益者が自己の債権の按分額の支払いを拒絶できるとすると、いち早く自己の債権につき弁済を受けた受益者を保護し、総債権者の利益を無視するに帰するから、詐害行為取消権制度の趣旨に反するため許されない。