暗記ノート~刑訴~伝聞法則

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刑事訴訟暗記ノート

伝聞証拠の定義

1、論証

<問題提起>

本件○○(*注:問題文に挙げられた証拠)は伝聞証拠として法律的関連性を認められず、証拠能力を否定されないか。伝聞証拠の意義が問題となる。

<趣旨>

思うに、そもそも伝聞法則(320条1項)の趣旨は、人の供述が、知覚・記憶・表現または叙述という誤りの混入しやすい過程を経て顕出される点に鑑み、その誤りを反対尋問(被告人につき、憲法37条2項前段)によって是正し、もって、裁判所の事実認定の内容的真実性を担保しようとした点にある。そして、この内容的真実性の担保は、要証事実との関係で当該供述の内容的真実性が問題となる場合に必要となるものである。

<規範定立>

そうだとすれば、320条1項によって排除される証拠、すなわち伝聞証拠とは、②要証事実との関係でその内容的真実性が問題となる①供述証拠であって、③事実認定をなす裁判所の面前で反対尋問によるテストを経ていないものをいうと解すべきである(実質説)。

2、帰結

上記のことから、

  • 供述証拠でないもの(非供述証拠)、
  • 要証事実との関係でその内容的真実性が問題とならないもの、
  • 反対尋問によるテストを経ていると評価できるもの、  は、伝聞証拠にあたらない。

  • 非伝聞と伝聞例外の区別
  • 問題の所在

320条を形式的に当てはめると、

  • 伝聞証拠となるべきときにそうならず、
  • 伝聞証拠となるべきでないときにそうなる、  というときに問題となる。
  • ポイント

非供述証拠はそもそも非伝聞ですらない。 しかし、

  • 要証事実との関係でその内容的真実性が問題とならないもの、
  • 反対尋問によるテストを経ていると評価できるもの、

の両者は、いわゆる非伝聞となる。具体的には、以下の例がある。

(1) ①の例

a 言葉自体が要証事実

「殺すぞ」という被告人の供述を、殺人罪の動機の立証ではなく、脅迫罪の立証に用いる場合など。

b 行為の言語的部分

殴られて「あ、痛い」と叫ぶなど、供述が行為の一部と評価される場合など。

c 精神状態の供述(非供述証拠とする考えもある)

「あの人は嫌いだ」など。

d 自己矛盾供述の利用(328条の弾劾証拠)

  • ②の例

a 被告人以外の者の公判準備調書・公判調書(321条2項前段)

当事者の立会権・反対尋問権が保障されていること(157条~159条、170条、171条、174条、178条)を根拠として、供述証拠の利用を認めている。

b 裁判所・裁判官の検証調書等(321条2項後段)

aと同様、立会権が認められている(142条・113条1項)ことを根拠として、供述証拠の利用を認めている。立会は反対尋問と異なるが、ほぼ同視できる。

c 被告人に不利益な被告人の供述代用書面(322条1項前段)

被告人自身の供述を内容としている点で、被告人による反対尋問を観念する余地がなく、被告人に不利益な点で、検察官による反対尋問に配慮する必要がないことを根拠として、供述証拠の利用を認めている。

d 被告人の公判準備・公判期日における供述録取書(322条2項)

被告人に不利益な内容の場合は、cと同様。被告人に不利益でないものについても、裁判官の面前であるということで、検察官の反対尋問が補われ得ることを根拠として、供述証拠の利用を認めている。

e 被告人の供述を内容とする伝聞供述(324条1項)

cと同様。

f 同意書面(326条)および合意書面(327条)

反対尋問権の放棄・喪失と考えられる場面であることを根拠として、供述証拠の利用を認めている(反対尋問権放棄説に立つ場合)。

証拠能力付与説に立つ場合には伝聞例外と称しても問題ないが、むしろ手続例外と呼ぶべきか。

3、伝聞例外

上記に対して、伝聞例外は、「証拠とすることの必要性」と、「信用性の情況的保障」(証拠とすることの許容性の意味)が認められる場合に、伝聞証拠の利用を例外的に認めるものである。321条ないし328条の中で、上記2の(1)と(2)に挙げたもの以外の規定は、全て必要性・情況的保障の裏付けがある。なお、必要性と情況的保障は相関関係があり、一方が強ければ他方は弱くて良い。「両方を足して10になれば良い」というイメージ。

(1)321条1項

①号:供述不能(必要性)+裁判官であること(信用性)。

②号:供述不能もしくは相反性(必要性)+検察官であること・相対的特信情況(相反時のみ)。なお、伝聞法則の趣旨は、飽くまで供述内容の真実性担保であり、反対尋問権保障ではない(=反対尋問は目的ではなく手段)ので、供述不能のときに特信性を要求しなくても違憲の問題は生じない。

ちなみに、「相反する」とは、「立証事項について供述自体が反対の結論を導く場合」をいい、「実質的に異」とは、「他の証拠や間接事実と相俟って、異なる認定を導くことになる場合」をいう。

③号:供述不能・不可欠性(必要性)+絶対的特信情況(信用性)。

なお、本条項号が、伝聞例外の基本パターン。

(2)321条3項・4項

検証経過の事後的供述の困難性(必要性)+検証経過の機械的記録の正確性・主観混入の危険の低さ(信用性)。
(3)322条1項後段

被告人の供述である点で被告人の反対尋問は問題とならないが、被告人に利益である点で検察官の反対尋問は問題となり、真実性の担保が必要な伝聞証拠。被告人の供述であるから証拠利用したい(必要性)+絶対的特信情況(信用性)。

(4)323条

特信文書は、類型的に極めて高い信用性を有するから、無条件で証拠能力肯定(信用性のみの伝聞例外)。

(5)324条2項

公判廷の供述ではあるが、その供述に伝聞が含まれているから、伝聞例外の原則パターンに帰る。

321条~328条の位置づけ

以上の記述を前提に、321条~328条の位置づけ。

1、321条

(1)1項各号:伝聞例外

(2)2項  :非伝聞

(3)3項  :伝聞例外

(4)4項  :伝聞例外

2、322条

(1)1項前段:非伝聞

(2)1項後段:伝聞例外

(3)2項  :非伝聞

3、323条:伝聞例外

4、324条

(1)1項:準用する322条に従う。

(2)2項:伝聞例外

5、325条:手続規定であり、非伝聞・伝聞例外の区別と無関係。

6、326条:非伝聞(反対尋問権放棄説)。

手続規定であり、非伝聞・伝聞例外の区別と無関係(証拠能力付与説)。

7、327条:326条と同様

8、328条:非伝聞

  • 伝聞法則出題時の処理
  • 供述証拠か否かの判断をする。
  • 伝聞か非伝聞かの区別をする。

→ 供述証拠の利用を検討するときは、非伝聞から当たるということ。したがって、行為の言語的部分などの該当性や、同意書面・弾劾証拠などの該当性から検討する。

  • つぎに、323条の伝聞例外をチェック。
  • 最後に、321条の伝聞例外をチェック。
  • まとめ

326条→328条→323条→321条の順番。

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