学説判例研究~行政法~レジュメ~特別行政主体

学説判例研究~行政法~レジュメ~特別行政主体

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特別行政主体

特別行政主体 憲法上行政主体たる地位を有している法人以外で、制定法上、行政を担当するものとして、位置づけられているもの

・国、地方公共団体のような普通の行政主体としての地位とは異なり、制定法上、特に行政主体としての地位を与えられ、特別の規律に服している
社会的に有用な業務の存在を前提として,それが国家事務とされたうえで、その業務を遂行するために国家により設立された法人

制定法上、特別行政主体性を有するもの 独立行政法人、国立大学法人、政府関係特殊法人、公共組合、地方独立行政法人


独立行政法人

独立行政法人通則法に基づき設立された法人及び個別法により独立行政法人として設立された法人

・「『独立行政法人』とは、国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの又は一の主体に独占して行わせることが必要であるものを効率的かつ効果的に行わせることを目的として、この法律及び個別法の定めるところにより設立される法人をいう。」(通則法2条1項)

・独立行政法人のうち役員・職員に公務員の身分が与えられているものを「特定独立行政法人」と呼ぶ(通則法2条2項)

・独立行政法人通則法で、独立行政法人に対する国の、組織、人事、財務、業務について関与が定められている

・一方で国は独立行政法人の業務運営に配慮しなければならない(通則法3条3項)

※違法行為の是正についての業務関与は行政指導である是正の要求に限られている(通則法65条)

※独立行政法人の情報公開・個人情報保護について、独立行政法人情報公開法、独立行政法人個人情報保護法が定められている

※地方公共団体は地方独立行政法人法により、地方独立行政法人を設立することができる


国立大学法人

従来、わが国の国立大学は国家行政組織法上の行政機関(施設等機関)として位置づけられていたが、2003年に制定された国立大学法人法により、国立大学法人とされた

・国立大学法人法と独立行政法人通則法は一般法と特別法の関係に立つのではない
・国は、「国立大学及び大学共同利用機関における教育研究の特性に常に配慮しなければならない」(国立大学法人法3条)

・国立大学法人の職員は非公務員であり、通常の雇用契約法関係に立つ
・国立大学法人と学生との関係は、一般の在学契約関係に立つ
・国立大学法人の教育作用に起因する損害賠償請求は民法の不法行為請求によって行うとされる
・国立大学法人の最終的意思決定は学長の権限に収斂されているが、学長の任命権は文部科学大臣が有している。

※国立大学法人の情報公開・個人情報保護には、独立行政法人情報公開法、独立行政法人個人情報保護法が適用される
※公立大学法人については地方独立行政法人法が適用される


特殊法人

・特殊法人の語はいろいろに用いられているが、かつての総務庁の審査・監視の対象となる法人を対象とするとしてきた行政実務上の用語が、実務・学説に定着しつつある

「法律により直接に設立される法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立すべきものとされる法人」から独立行政法人を除いたもの(総務省設置法4条15号)ex. 日本中央競馬会、日本放送協会、日本私立学校振興・共済事業団

・特殊法人は国及び地方公共団体と、社会における団体との、中間の存在である。
・特殊法人も行政主体性を持っている

・特殊法人については、2001年、特殊法人等改革基本法が制定され、事業の廃止・整理縮小・統廃合や、民営化、独立行政法人への移行が進められている。

※国の特殊法人に対応するものとして、地方公共団体の地方公社がある(ex. 地方住宅供給公社、地方道路公社)


認可法人、指定法人

(1)認可法人

・認可法人:「業務の公共性などの理由によって、設立について、特別の法律に基づき主務大臣の認可が要件となっているもの」
ex. 日本赤十字社、日本商工会議所、預金保険機構

→認可法人の中には特殊法人の設立が制限されていることから、その制約から免れるために設立されているものもある。政府の関与が法定されているものは、実質的には特殊法人と同じなので問題視されている

・認可法人については、単に設立に認可が必要だというだけでは、行政主体とは言えないが、独立行政法人情報公開法が適用されるような認可法人については行政主体性が認められたと見ることができる

(2)指定法人

・指定法人:「特別の法律に基づき、特定の業務を行うものとして行政庁より指定された民法上の法人」(指定から自然人が排除されるわけではない)
ex. 建築確認を行う指定確認検査機関、民間活動の助成を行う放送番組センター

・指定法人は行政主体ではない
・行政庁の「指定」により、民法上の法人に公権力の行使が授権されたり、助成活動が委ねられる
→ 公権力の行使が委任された場合について下の「委任行政」の記述も参照