試験前暗記用レジュメ~刑法~詐欺

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刑法暗記レジュメ

詐欺の罪

詐欺の罪とは、人を欺いて財物を交付させ又は財産上不法の利益を得る犯罪である。
詐欺罪と窃盗・強盗罪とは、奪取罪である点は同じであるが、財物等の取得が被害者の
瑕疵ある意思による交付に基づくものか否かで区別される。

●詐欺罪(246条)

詐欺罪の保護法益は個人の財産である。

詐欺罪の客体は、①財物と、②財産上の不法の利益があり、この客体の違いから、1項詐欺罪、2項詐欺罪に分かれる。2項詐欺罪は、詐欺利得罪ともいわれる。1項詐欺罪の客体は財物である。他人の占有する他人の財物及び他人の財物とみなされる場合の自己の財物である。不動産も含まれる。2項詐欺罪の客体は、財産上不法の利益である。

詐欺罪の行為は、人を欺いて、財物を交付させること又は財産上不法の利益を得ることである。

(1)「欺く」(欺罔=ギモウ)
とは、財物を交付させる又は財産上の利益を処分させる手段として、人を錯誤に陥らせるような行為をすることをいう。作為でも不作為でもよい。

ただし、相手方に処分行為をさせるための嘘でなければならないから、人を欺いて、他に注意をそらせ、そのすきに財物を奪う行為は詐欺罪ではなく窃盗罪となる。例えば、通常の客を装いケースの中の商品を店員に出させて、店員のすきを見て奪って逃走したり、試着を装って洋服を持ったまま、あるいは着たまま試着室から逃走するなどの行為も詐欺ではない。

不作為による欺罔とは、事実を告知すべき法律上の義務を有する者が、取引における信義則に反する程度にその義務を怠って、つまり事実を告知しないことによって相手方が既に錯誤に陥っている状態を継続させ、これを利用する場合をいう。

作為による欺罔行為の中には、口頭による明示的なものだけでなく、行為態度による黙示的なものも含まれる。

欺罔行為の程度については、取引慣行上許容されている範囲内であれば、多少の誇張があっても信義則に反しないので、詐欺罪には該当しない。

欺罔行為の相手方は、必ずしも財物の所有者又は占有者であることを要しないが、財物について処分行為をなしうる権限ないし地位を有する者でなければならない。

(2)財物を「交付させる」こと(処分行為)
すなわち、相手方の錯誤に基づく財産的処分行為によって財物の占有を取得することをいう。処分行為には、①財物を処分する意思と、②処分する事実とが必要である。

だまされた者と処分行為者が別人の場合には、だまされた者が処分行為者を支配しうる地位にあることを要する。人をだまして財物を捨てさせ、これを拾得する行為は交付させたとは言い難い。

(3)財産上不法の利益を得ること
欺罔行為に基づく錯誤の結果、行われた相手方の財産的処分行為によって、行為者又は第三者が不法に財産上の利益を取得することである。

詐欺罪の着手とは、行為者が財物を交付させる意思で又は財産上不法の利益を得る意思で欺罔行為を開始した時である。

詐欺罪の既遂とは、行為者の欺罔行為によって相手方が錯誤に陥り、相手方の財産的処分行為によって財物の占有が行為者の側に移転したことである。2項詐欺の場合は、原則として処分意思が示された時である。無意識の処分行為は認め
られない。そして欺く行為と処分行為との間に因果関係があることを要する。例えば、被害者が錯誤に陥ることなく、憐みによって行為者に財物を与えたときは未遂である。

<財産上の損害について>
財産上の損害の意義は、1項詐欺罪と2項詐欺罪で異なる。
①1項詐欺罪は個別財産に対する罪であるから、個別財産の喪失それ自体が財産的損害である。
②2項詐欺罪の場合は、債権や無体財産権のような個別財産権の場合と、被害者の全体財産にマイナスを生じた場合とが考えられる。

詐欺罪の故意としては、欺罔行為→錯誤→処分行為→取得という因果関係の全部を認識することが必要である。

●詐欺罪における諸問題

(1)キセル乗車
キセル乗車については、判例は固まっていないが、自動改札が定着した今日、最高裁判例が出ることは考えにくい。今のところ2項詐欺罪の成立を認めたものと詐欺罪には該当しないとしたものが、それぞれ下級審で出されている。

(2)無銭飲食・宿泊
①飲食・宿泊した者が、その後代金支払を免れる意思を生じ、すきを見て逃走した場合。欺く行為がないので詐欺罪とはならない。また利益窃盗なので窃盗罪ともならず不可罰である。
②飲食・宿泊した者が、その後代金支払を免れる意思を生じ、旅館の主人に「金を借りて来る」などとだまして、旅館の主人に「それまで支払を待ってやる」と言わせ支払を一時猶予する旨の意思表示をさせた場合。欺罔行為も処分行為もあり詐欺利得罪が成立する。
③はじめから代金支払の意思がないのに飲食・宿泊した後、旅館の主人に「知人を見送って来る」と言って店を出て逃走した場合。まず代金支払の意思なく飲食・宿泊する行為は、飲食物の提供の点で1項詐欺罪に、さらに宿泊という財産上の利益を得た点で2項詐欺罪にも該当するが、包括して246条の詐欺罪一罪が成立するにすぎない。つぎに、主人に「知人を見送って来る」といって店を出て逃走した点はどうか。最高裁判決(昭30・7・7)は詐欺罪にあたらないとした。しかしその後、東京高判は、宿泊最終日の午後3時頃「今晩必ず帰ってくるから」と偽って旅館を立ち去った例に2項詐欺罪を成立させている(昭33・7・7)。被告人の欺罔行為の結果、支払を少なくとも一時猶予する旨の意思を暗黙に表示させているというのである。これら二つの判決の違いは何か。「知人を見送って来る」と言われ、旅館主がそれを信じて外出を許す時は、通常、戻ってくるまで支払を猶予するという処分意思はない。ということは、そもそも処分行為に向けられた欺罔行為そのものがないのである。したがって詐欺罪は成立しない。ところが宿泊代金の支払時期が到来している場合には事態は異なる。今支払うべき代金の請求を、戻って来るまで猶予してやるという処分意思があると考えているのであろう。

(3)クレジットカードの不正使用
クレジットカードを利用して商品などを購入する制度は、中間では信販会社(カード会社)が加盟店に立替払するが、最終的には利用者が信販会社に返済することが前提となっている。したがって、利用客に代金支払の意思・能力がないことを加盟店が知れば、クレジットカードによる取引を拒絶しなければならないことは信義則上当然である。そこで判例は、利用者が信販会社に立替払金を支払う意思も能力もないのにこれを秘して加盟店に対しカードを使用することは欺罔行為にあたり、情を知らない加盟店から財物
の交付を受け、若しくは財産上の利益を取得すれば1項詐欺罪が成立する、とした。学説には他に、利用者は加盟店を介してカード会社を欺いて、後日代金が支払われるものと誤信させ、加盟店へ立替払(処分行為)をさせて不法に利得しているからという理由で詐欺利得罪(2項詐欺罪)の成立を主張する見解もある。

(4)誤振込
誤って自己の口座に振込まれた預金を奇貨として、窓口で払戻しを受ける行為は、一見占有離脱物横領罪のようにみえるが、銀行に占有があると考えられるので、判例は1項詐欺罪と考えている。

(5)国家的法益に対する詐欺
例えば、配給物資の不正給付を受けるとか、農業を営む意思のある者のみを対象として売却する国有地を、その意思がないのにあるように偽って購入する行為が、詐欺罪を構成するか、という問題である。学説は見解が分かれるが、後者の例で判例は詐欺罪を肯定した。その理由は、農業政策という国家的法益の侵害に向けられた側面を有するとしても、欺いて国の財産権を侵害することに変わりはないとする。また、詐欺手段を用いて、国民健康保険証書や簡易生命保険証書を交付させる行為も、判例の多くは詐欺罪を成立させる。しかし、同様に詐欺手段を用いて旅券を取得したり、運転免許証の再交付を受ける行為は詐欺罪を構成しないとするのが判例である。財物を得たというより、一定の資格の証明を受けたにすぎないからであろう。これらは別途「免状等不実記載罪」(157条2項)が成立する。

(6)訴訟詐欺
訴訟詐欺とは、裁判所を欺いて勝訴の判決を得、その結果、敗訴者に財物又は財産上の利益を交付させる行為をいう。通説及び一部の判例は、詐欺罪を肯定するが、否定する学説・判例もある。否定説の根拠は、民事訴訟法が形式的真実主義を採用している以上、裁判官は当事者の主張が虚偽とわかっていても、その当事者を勝訴させなければならない場合があるのであって、裁判官が錯誤に陥るわけではない、という点にある。一方肯定説は、裁判官が事実誤認することはあり得るし、錯誤に陥ることもある、と反論する。

(7)他罪との関係
保険金をだまし取る目的で放火し、保険金を詐取した場合は、放火罪と詐欺罪とは併合罪である。

偽造通貨を行使して財物をだまし取った場合には、詐欺罪は偽造通貨行使罪に吸収され別罪を構成しないというのが通説・判例である。

他人のためその事務を処理する者が、本人をだまして財物を交付させた場合については、別に背任罪を構成するものではなく、詐欺罪のみが成立する(判例)。

●電子計算機使用詐欺罪(246条の2)

コンピュータ詐欺罪ともよばれる。
客体は財産上の利益である。
本罪の行為は、①人の事務処理に使用する電子計算機に虚偽の情報もしくは不正の指令を与えて、財産上の得喪、変更にかかる不実の電磁的記録を作ること、②財産権の得喪、変更にかかる虚偽の電磁的記録を人の事務処理の用に供すること、によって財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させることである。

「人の事務処理に使用する電子計算機に虚偽の情報を与える」例としては、銀行など金融機関が業務用に使用している電子計算機に、ありもしない入金や預金の引出しのデータを入力することなどが挙げられる。

「不正の指令を与える」例としては、金銭の出納状況を管理しているプログラムに改変を加えることなどが考えられる。

「財産権の得喪、変更にかかる電磁的記録」とは、例えばオンラインシステムの下での銀行の元帳ファイルにおける預金残高の記録や、テレフォンカードのようないわゆるプリペイドカードの残りの度数の記録などである。

「虚偽の電磁的記録を人の事務処理の用に供する」とは、例えば不正に作出したテレフォンカードを公衆電話に挿入して使用する場合などである。

利益の取得としては、判例は預金残高を増額する行為もこれにあたるとしている。

●準詐欺罪(248条)

準詐欺罪とは、①未成年者の知慮浅薄(ちりょせんぱく)又は、②人の心神耗弱に③乗じて、④財物を交付させ、又は、⑤財産上不法の利益を得る犯罪である。

婚姻による成年擬制(民753条)は、本条には適用がない。

知慮浅薄とは、知識が乏しく、思慮の足りないことである。

心神耗弱とは、精神の健全を欠き、事物の判断をするのに十分な普通人の知能を備えていない状態をいう(判例)。

「乗じて」とは、誘惑にかかりやすい状態を利用して、という意味である。

準詐欺罪は、知慮不十分な者から、欺くという手段でない単なる誘惑的行為によって、財物を交付させる行為を詐欺罪に準じて処罰する場合である。

欺罔行為を手段とするときは、未成年者などに対しても、本罪ではなく、詐欺罪が成立する。なお、まったく意思能力を欠く者については、意思に基づく交付は考えられないから、窃盗罪が成立する。