論証集~民法~不当利得

論証集~民法~不当利得

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不当利得

意義
要件
①受益
②損失
③受益と損失との因果関係
④法律上の原因がないこと

因果関係の判断基準
受益と損失との間にどの程度の因果関係があれば、因果関係があるといえるか。
703条の目的が当事者の公平を実現する点にあることからすれば、その要件たる因果関係の有無も、実質的な判断を要する。そこで、因果関係は、社会観念上、受益と損失との間に因果関係があれば足りると解する(判例 )。

「法律上の原因なく」の判断
「法律上の原因なく」とはどのような場合か。
この点、条文上は「法律」と規定されているが、703条が当事者間の公平を実現する制度であることに鑑みれば、「法律上の原因なく」とは、不当性の象徴としての意味を有するというべきである。すなわち、「法律上の原因なく」とは、公平の理念からみて、財産価値の移動をその当事者間において正当なものとするだけ実質的相対的理由がないことをいうと解する。

三者間不当利得
騙取金弁済による弁済と不当利得
騙取金による弁済の場合には、債権者が騙取金であることにつき悪意又は重過失である場合に限り、法律上の原因がない(判例)。

⇒ 騙取・横領金銭による利得が問題となる場合に、判例は、受益者の悪意・重過失を基準として、「法律上の原因」の欠如に関する判断、したがって、衡平判断をおこなったが、この枠組が金銭の不当利得が問題となる他のすべての事件類型に形式的に妥当するわけではない点に、注意が必要である。
たとえば、誤振込みを理由とする振込依頼人からの預金者、被仕向銀行、預金者の債権者らに対する不当利得返還請求の場面では、「法律上の原因」の欠如の有無が受益者の悪意・重過失を基準として判断されるのかと問われれば、答えは否であろう。
要するに、金銭の不当利得が問題となる場面では、衡平説の枠組みで問題処理を図る以上、両当事者をとりまく個別具体的な諸事情を、「法律上の原因」という要件のなかで総合的に斟酌することになるのである。

転用物訴権
転用物訴権の場合には、契約関係を全体として見た上で第三者が対価関係なく利益を受けた場合に限り法律上の原因がない(判例)。

転用物訴権
転用物訴権の場合には、契約関係を全体として見た上で第三者が対価関係なく利益を受けた場合に限り法律上の原因がない(判例)。

第三者への金銭交付
消費貸借契約の借主が貸主に対して貸付金を第三者に給付するよう求め、貸主がこれに従って第三者に対して給付を行った後、借主が右契約を取り消した場合、 貸主からの不当利得返還請求に関して、借主は利得があるといえるか。
確かに、貸主の給付による利益は直接には右給付を受けた第三者に発生し、借主は
外見上は利益を受けないようにも見える。
しかし、このような場合借主と第三者との間には事前に何らかの法律上又は事実上の
関係が存在するのが通常であり、右給付により自己の第三者に対する債務が弁済される
など第三者との関係に応じて利益を受けるのが通常である。また、借主を信頼しその求めに応じた貸主は必ずしも常に借主と第三者の事情の詳細に通じているわけではないので、このような貸主に借主と第三者間 関係の内容及び自己の給付により借主の受けた利益につき主張立証を求めることは貸主に困難を強いるものであるといえる。さらに、借主が貸主から給付を受けた上でさらにこれを第三者に給付したことが明らかな場合と比較したとき、両者の取扱いを異にすることは衡平に反するものといえる。
よって、このような場合、借主は、特段の事情のない限り、貸主の第三者に対する給付により、その価額に相当する利益を受けたと解するべきである(最判平成10・5・26)。
不法原因給付(708)
形式的にみれば不当利得返還請求権が認められそうであるが、返還請求を否定すべき場合が不法原因給付である。不法原因給付を論じるにはまず不当利得返還請求権が形式的には成り立つように見えることを認定する。

意義
「不法」(708)の意義が明文上明らかでなく問題となる。
思うに、同条の趣旨は、90条を受けて、不法に基づく給付をなした場合に無効による返還の主張を認めて法の助力を与えるべきではないとする、クリーンハンズの原則にある。とすれば、「不法」とは90条同様、公序良俗違反をいうと解する(判例)。

「給付」の意義
「給付」の意義が明文上明らかでなく問題となる。
思うに、同条の趣旨は、90条を受けて、不法に基づく給付をなした場合に無効による返還の主張を認めて法の助力を与えるべきではないとする、クリーンハンズの原則にある。とすれば、「給付」といえるためには、返還を認めることが公序良俗に反するといえる程度に達していることを要する。具体的には、終局的な給付をいうと解する。
<具体的適用>
未登記不動産→引渡必要(最判昭45・10・21)
既登記不動産→引渡と登記必要(最判昭46・10・28)
動産→引渡(占有改定含まず)
賭博で負けた借金を担保するための抵当権の設定は、給付に当たらない

双方に不法の原因があるが、受益者に、より不法の原因がある場合
この点、708条の趣旨は、90条を受けて、不法に基づく給付をなした場合に無効による返還の主張を認めて法の助力を与えるべきではないとする、クリーンハンズの原則にある。そして、受益者により不法の原因がある場合に、708条によって返還請求を否定することは、より強い不法に法が助力することになり、708条の趣旨に反する。よって、受益者により不法の原因がある場合には、708条但書の類推適用により、返還請求が認められると解する 。

不法原因給付の返還契約
不法原因給付の返還約束は、708条に反して無効か。
思うに、708条は、不法原因給付者の返還請求に法律上保護を与えないというだけ、すなわち、反社会的行為者の救済を拒否するというところにある。とすれば、受領者をしてその給付物を法律上正当の原因があったものとして保留せしめる趣旨ではない。したがって、かかる返還約束も有効である(判例)。
なお、合意を認めるのは、給付後改めて合意された場合である。不法原因による契約又はそれによる給付以前に合意しても、単なる708条の脱法行為であるため、認められない。

物権的請求権と不法原因給付
不法原因給付を取り戻すために所有権に基づく明渡請求をなしうるか。90条によれば、契約無効として所有権の移転はなく、物権的請求権も認められるとも思われるため問題となる。
思うに、物権的請求権を認めてしまうと708条の存在意義が失われる。よって、708条類推適用により否定すべきと解する(判例 )。もっとも、給付物返還請求権が認められないに過ぎず、所有権自体は給付者に残るとするのでは、受益者は返還は不要だが所有権がなく移転登記請求できないという不安定な状態が生じてしまう。そこで、クリーンハンズの原則を実現するため、不法原因給付という特殊な行為が行われたことの反射的効果として、所有権が受領者に移転する。

不法行為に基づく損害賠償請求と708条
708条は、不法行為に基づく損害賠償請求がなされる場合にも類推適用されるか。
思うに、不法行為として損害賠償請求できるとすると、708条の趣旨を没却する。よって、不法行為に基づく損害賠償請求においても708条が類推適用される(判例)。

双務契約の巻戻し
そもそも、不当利得制度は、公平の理念に従って当事者間の利益を調整するものであるが、双務契約の取消又は無効によって当事者双方に生じる不当利得返還義務においては、双務契約の当事者としての立場に着目した利益調整を行うべきである。そこで、かかる公平の見地から、双務契約解消の場面においても、双務契約上の牽連性維持という危険負担の法理が妥当し、536条1項を類推適用可能と解する。

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