学説判例研究~行政法~ノート~111-120事件

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行政判例ノート 111~120

111:税務調査と国税犯則調査
【最決平成16年1月20日】

■論点
・税務調査を犯則調査の手段として行使することは許されるか。

■事実の概要
高松国税局調査査察部が犯則調査を行うにあたって税務調査によって得られた資料の一部を疎明資料として用いられた。
1審は、X1、X2、X3を有罪とした。2審は、1審の結論を支持した。

■判旨
上告棄却。
「法人税法(改正前)156条によると、同法153条ないし155条に規定する質問又は検査の権限は、犯罪の証拠資料を取得収集し、保全するためなど、犯則事件の調査あるいは捜査のための手段として行使することは許されないと解するのが相当である。しかしながら、上記質問又は検査の権限の行使に当たって、取得収集される証拠資料が後に犯則事件の証拠として利用されることが想定できたとしても、そのことによって直ちに、上記質問又は検査の権限が犯則事件の調査あるいは捜査のための手段として行使されたことにはならない。」

■解説
・本決定が質問検査権を「犯則事件の調査あるいは捜査のための手段として行使すること」は許されないとする理由は、犯則調査の手段として税務調査が行使されると、手続が潜脱され、憲法38条の保障がないがしろにされてしまうからであると考えられる。


112:警職法による所持品検査
【最判昭和53年9月7日】

■論点
・警察官による所持人の承諾のない所持品検査は、一切許されないか。

■事実の概要
警察官A・BはXに対し、職務質問を行った際、Xの衣服のポケット内に手を入れ所持品を取り出したところ、覚せい剤の入った包みが出てきたので、Xを覚醒剤不法所持の現行犯として逮捕し、覚せい剤を差し押さえた。
1審は、Xを無罪とし、2審も1審の判断を支持した。

■判旨
破棄差戻し。
「警職法2条1項に基づく職務質問に付随して行う所持品検査は、任意手段として認容されるものであるから、所持人の承諾を得てその限度でこれを行うのが原則であるが、職務質問ないし所持品検査の目的、性格及びその作用等にかんがみると、所持人の承諾のない限り所持品検査は一切許容されないと解するのは相当でなく、捜索に至らない程度の行為は、強制にわたらない限り、たとえ所持人の承諾がなくても、所持品検査の必要性、緊急性、これによって侵害される個人の法益と保護されるべき公共の利益との権衡などを考慮し、具体的状況のもとで相当と認められる限度において許容される場合があると解すべきである。」

■解説
・本判決は、所持品検査を違法と認めた最高裁判決として重要であり、また、一般論としてではあるが、初めて違法収集証拠排除法則の成立可能性を正面から認めたことで大いに注目されたものである。


113:自動車の一斉検問
【最決昭和55年9月22日】

■論点
・自動車の一斉検問は許されるか。

■事実の概要
警察官A・Bは交通取締りを目的として自動車検問を行い、酒気帯び運転の罪でXらを検挙した。
1審、2審は、Xの主張を斥けた。

■判旨
上告棄却。
「警察法2条1項が『交通の取締』を警察の責務として定めていることに照らすと、交通の安全及び交通秩序の維持などに必要な警察の諸活動は、強制力を伴わない任意手段による限り、一般的に許容されるべきものであるが、それが国民の権利、自由の干渉にわたるおそれのある事項にかかわる場合には、任意手段によるからといって無制限に許されるべきものではない」。

「交通取締の一環として交通違反の多発する地域等の適当な場所において、交通違反の予防、検挙のため」、「短時分の停止を求めて、運転者などに対し必要な事項についての質問などをすることは、それが相手方の任意の協力を求める形で行われ、自動車の利用者の自由を不当に制約することにならない方法、態様で行われる限り、適法なものと解すべきである」。

■解説
・本決定は、警察官による自動車の一斉交通検問の法的根拠・適法性要件に関する最高裁の初めての判断である。

・一斉自動車検問の法的根拠について本決定は警察法2条1項を根拠とする見解を取っているが、この見解に対しては、警察法は組織法であって個別の警察活動の根拠規定となるものではないという批判がある。


114:行政上の強制徴収と民事手続による執行
【最判昭和41年2月23日】

■論点
・行政上の強制徴収が認められている場合にも、民事上の強制執行の方法を求めることは許されるか。

■事実の概要
X(県農業共済組合連合会)はA(市農業共済組合)に対し保険料、賦課金の各債権を有し、AはY(A組合員)に対し共済掛金、賦課金、拠出金の各債権を有しているが、Aの有する債権については法律上、行政上の強制徴収が認められていた。XはAのYに対する債権保全のため、Aに代位し、Yに対して金銭の支払いを求めて民事訴訟を提起した。
1審は、共済掛金等の債権は公法上の債権であり、行政上の強制徴収の方法が認められていること、したがって、かかる債権については民事訴訟法による強制執行をすることは許されないと判示した。2審の、1審を支持した。

■判旨
上告棄却。
「法が一般私法上の債権にみられない特別の取扱いを認めているのは、農業災害に関する共済事業の公共性に鑑み、その事業遂行上必要な財源を確保するためには、農業共済組合が強制加入制のもとにこれに加入する多数の組合員から収納するこれらの金円につき、租税に準ずる簡易迅速な行政上の強制徴収の手段によらしめることが、もっとも適切かつ妥当であるとしたからにほかならない。……法律上特にかような独自の強制徴収の手段を与えられながら、この手段によることなく、一般私法上の債権と同様、訴えを提起し、民訴法上の強制執行の手段によってこれら債権の実現を図ることは、前示立法の趣旨に反し、公共性の強い農業共済組合の権能行使の適性を欠くものとして、許されないところといわなければならない。」

■解説
・本判決は、行政上の強制徴収をなしうる公法上の債権については、民事訴訟法上の強制執行の方法が排除されることを確認した最高裁判決として重要な意義を有している。


115:条例上の義務と民事手続による執行
【最判平成14年7月9日】

■論点
・条例に刑罰の規定がなく、行政上の強制執行としての直接強制も出来ない場合に、行政主体は、義務履行確保の手段として、裁判所に訴えて司法上の執行を求める訴訟を提起できるか。(行政上の義務の履行を求める訴訟は「法律上の争訟」にあたるか)

■事実の概要
X(宝塚市)は、パチンコ店の建築計画に対する地域住民の反対運動を契機に、「宝塚市パチンコ店等、ゲームセンターおよびラブホテルの建築等の規制に関する条例」(以下、本件条例)
を制定した。
同条例によれば、パチンコ店等の建物を建築しようとする者は、市長の同意を要し(3条)、市長は、施設の位置が市街化調整区域であるときおよび商業地域以外の用途地域であるときは同意をしないとされ(4条)、同意なく建築を進めようとする者に対して、市長は、建築の中止、原状回復その他必要な措置を講じるよう命じることができる(8条)と規定されていた(ただし義務違反に対する罰則の規定はなかった)。
その後、Yは本件条例3条に基づき、市長に建築の同意を申請したが、市長は、建築予定地が都市計画法上の準工業地域に属することから、同意を拒否した。Yは、同意が得られないまま、宝塚市の建築主事に建築確認の申請を行ったところ、建築主事は同意書の添付がないことを理由に受理を拒否したため、市の建築審査会に審査請求を行い、審査請求を認容する裁決を得て、建築主事から建築確認を受けた。
Yはパチンコ店の建築工事に着手したので、市長は、Yに対して、条例8条に基づき、建築工事中止命令を発したが、建築工事を続行したため、Xは、Yを相手取って、工事の続行禁止を求める仮処分を申し立て、申立てを認容する決定を得たうえ、Yを被告として、建築工事の続行禁止を求める民事訴訟を提起した。
1審・2審は、Xの請求を棄却した。

■判旨
破棄自判(訴え却下)。
「国または地方公共団体が提起した訴訟であって、財産権の主体として自己の財産上の権利利益の保護救済を求めるような場合には、法律上の争訟にあたるというべきであるが、国または地方公共団体が専ら行政権の主体として国民に対して行政上の義務の履行を求める訴訟は、法規の適用の適正ないし一般公益の保護を目的とするものであって、自己の権利利益の保護救済を目的とするものということは出来ないから、法律上の争訟として当然に裁判所の審判の対象となるものではなく、法律に特別の規定がある場合にかぎり、提起することが許されるものと解される。」

■解説
・本判決によると、裁判所法3条の「法律上の争訟」とは、「当事者間の具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関する紛争であって、かつ、それが法令の適用により終局的に解決することができるもの」に限られる。本判決により引用されている「板まんだら訴訟」判決(最判昭56年4月7日民集35巻3号443頁)は、特に後者の基準に関わるものであるが、本判決は、むしろ、前者の基準に関わるものである。しかも、権利・義務関係の中でも財産上の関係における争いのみを、「法律上の争訟」とする。この点、新しい基準ともされうるのである。


116:条例と罰則
【最判昭和37年5月30日】

■論点
・①条例に罰則を設けるには法律の委任を要するか否か。
・②要するのであれば、その委任がどの程度であれば足りるか。

■事実の概要
本件被告は、売春の目的で大阪市内において通行人を誘い、「街路等における売春勧誘行為等の取締条例」(以下、「本件条例」)2条1項に違反したとして、第1審および第2審で有罪判決を受けた。なお、事件当時、売春防止法は制定されていなかった。
被告人は、同条例の根拠となっている地方自治法14条1項・5項の規定が、授権の範囲を具体的に特定しない包括的な委任であり、憲法31条に違反する等として上告した。

■判旨
上告棄却。
「憲法31条は必ずしも刑罰がすべて法律そのもので定められなければならないものとするものではなく、法律の授権によってそれ以外の法令によって定めることもできると解すべきで、このことは憲法73条6号但書きによっても明らかである。ただ、法律の授権が不特定な一般的の白紙委任的なものであってはならないことは、いうまでもない。」

「ところで、地方自治法2条に規定された事項のうちで、本件に関係のあるのは3項7号及び1号に挙げられた事項であるが、これらの事項は相当に具体的な内容のものであるし、同法14条5項による罰則の範囲も限定されている。しかも、条例は、法律以下の法令といっていも、……公選の議員をもって組織する地方公共団体の議会の議決を経て制定される自治立法であって、行政府の制定する命令等とは性質を異にし、むしろ、国民の公選した議員をもって組織する国会の議決を経て制定される法律に類するものであるから、条例によって刑罰を定める場合には、法律の授権が相当な程度に具体的であり、限定されていれば足りると解するのが相当である。」

「そうしてみれば、地方自治法2条3項7号及び1号のように相当に具体的な内容の事項につき、同法14条5項のように限定された刑罰の範囲内において、条例をもって罰則を定めることができるとしたのは、憲法31条の意味において法律の定める手続によって刑罰を科するものということができるのであって、所論のように同条に違反するとはいえない。従って地方自治法14条5項に基づく本件条例の右条項も憲法同条に違反するものということができない。」

■解説
・本判決は、条例による罰則制定権を定めた、平成11年改正前の地方自治法14条5項(現行14条3項)が憲法31条に違反しないとした、最初の最高裁判決としての意義を持つ。
・上記論点について本判決の立場は、政令に対する罰則委任を認めた憲法73条6号但書におけるのと同様、条例は法律の個別具体的委任によって組織される議会の議決を経た自治立法であるので、委任の程度は相当な程度に具体的で限定されていればよいとする。(委任要件緩和説)


117:道路交通法違反と過失犯処罰
【最判昭和48年4月19日】

■論点
・道路交通法(以下、「道交法」)25条の2第1項違反の罪の過失犯たる内容をもつ被告人の後退行為を、道交法70条後段の安全運転義務の規定に違反する過失行為として、その過失犯処罰規定である119条2項で処罰し得るか。(道交法上の各条文の関係については解説参照)

■事実の概要
被告人は、三差路において普通貨物自動車を町道から国道に後退させる途中、後方の交通状況を十分に確認しなかったため、国道走行中の普通乗用自動車と接触した。
これについて第一審は、道交法上の故意による安全運転義務違反の罪(70条・119条1項9号)の成立を認めて、被告人を罰金5000円に処した。
一方、第二審は事実関係について、道交法25条の2第1項の義務違反罪を認定した。しかし、この義務違反罪は故意犯であって、過失犯を処罰する規定がないことから、本件後退行為に同法70条の過失犯処罰規定(119条2項・1項9号)を適用できるか問題となったが、適用を否定し、被告人無罪とした。これに対して検察官上告。

■判旨
原判決破棄、原審へ差戻し。
「道路交通法70条の安全運転義務は、同法の他の各条に定められている運転者の具体的個別的義務を補充する趣旨で設けられたものであり、同法70条違反の罪の規定と、右各条の義務違反の罪の規定との関係はいわゆる法条競合にあたるものと解される。」

「同法70条の安全運転義務は、他の各条の義務違反の罪以外のこれと異なる内容をもっているものではなく、その構成要件自体としては他の各条の義務違反にあたる場合を包含しているのであるが、……他の各条の義務違反の罪の過失犯自体が処罰されないことから、直ちに、これらの罪の過失犯たる内容をもつ行為のうち同法70条後段の安全運転義務違反の過失犯の構成要件を充たすものについて、それが同法70条後段の安全運転義務違反の過失犯としても処罰されないということはできないのである。」

「道路交通法(改正前のもの)25条の2第1項違反の過失犯たる内容を持つ被告人の本件後退行為につき、道路交通法70条後段の安全運転義務違反の過失犯処罰の規定の適用がないとする理由はなく、かえって、同法70条の安全運転義務が、同法の他の各条に定められている運転者の具体的個別的義務を補充する趣旨で設けられていることから考えると、他の各条の義務違反の罪のうち過失犯処罰の規定を欠く罪の過失犯たる内容を有する行為についても、同法70条の安全運転義務違反の過失犯の構成要件を充たすかぎり、その処罰規定(同法119条2項、1項9号)が適用されるものと解するのが相当である。」

■解説
・道路交通法25条の2第1項違反の罪も70条違反の罪も、故意犯の場合であれば119条1項により(前者は2号の2、後者は9号により)ともに「3月以下の懲役または5万円〔本件当時は3万円〕以下の罰金」に処せられる。しかし、過失犯の場合には、その処罰規定である119条2項(法定刑は10万円〔本件当時は5万円〕以下の罰金)によると、過失によって70条違反の罪を犯した場合には処罰するものの、過失によって25条の2第1項違反の罪を犯した場合については処罰しないのである。
・そこで、本件後退行為は、過失によって道交法70条違反の罪をも実現しているものであるとして、119条2項により処罰しうるとの主張がなされるのである。第二審判決はこの主張を否定し、本判決はこれを肯定したのである。


118:両罰規定の法意
【最判昭和32年11月27日】

■論点
・両罰規定の法意はいかなるものか。

■事実の概要
被告人はキャバレーを経営し客から入場料を徴収することを業としていたが、被告人の使用人である同キャバレーの支配人らが入場料を逋脱し、また逋脱しようとした。原審は、業務主をも処罰する両罰規定である当時の入場税法17条の3(昭和22年法142号による改正前のもの)により、被告人を罰金刑に処した。
これに対して、弁護人は、自己の意思に基づく違法行為のみを処罰する憲法39条によれば、違法行為に関与していない被告人を処罰することはできず、入場税法17条の3は憲法39条に違反し無効である、として上告した。

■判旨
上告棄却。
「同条(当時の入場税法17条の3)は事業主たる、人の『代理人、使用人其の他の従業
者』が入場税を逋脱しまたは逋脱せんとした行為に対し、事業主として右行為者らの選任、監督その他の違反行為を防止するために必要な注意を尽くさなかった過失の存在を推定した規定と解すべく、したがって事業主において右に関する注意を尽くしたことの証明がなされない限り、事業主もまた刑責を免れ得ない法意と解するを相当とする。それ故、両罰規定は故意過失もなき事業主をして他人の行為に対し刑責を負わしめたものであるとの前提に立脚して、これを憲法39条違反であるとする所論は、その前提を欠くものであって理由がない。」

■解説
・事業主の業務に関する従業員の法令違反行為につき、事業主にも罰金を科す規定を両罰規定という。
・本判決においては3裁判官が従前の大審院判例同様、無過失責任説を採用していたが、本判決以降も判例は過失推定説を繰り返して判示しており、判例上、無過失責任は認められないことは確立されているといえる。


119:追徴税と罰金の併科
【最判昭和33年4月30日】

■論点
・追徴税と罰金を併科することは二重処罰の禁止にあたるか。(刑罰とそれ以外の不利益処分とを併科することが二重処罰となって許されない場合があるか。)

■事実の概要
X社はYに対し、同社の昭和23年度分の所得金とそれに基づく法人税額の申告を行い、それを納付したが、Y(税務署長)は所得金を更正するとともに、更正額を基礎として計算された不足税額に対応する追徴税を課す旨の決定を行いXに通知した。Xはそれに従い追徴税470万7500円を納付した。
他方で、Xに対しては逋脱犯による刑事事件での起訴もなされ、罰金3000万の有罪判決が確定した。
そこで、Xは、追徴税は、実質上、刑罰たる罰金と同性質のものであるから、逋脱犯による有罪判決が確定している場合に、重ねて追徴税を課すことは憲法39条に反し許されないとして、追徴税の賦課決定の取消しを求める民事訴訟を提起した。
1審、2審はXの請求を棄却した。

■判旨
上告棄却。
「法人税法(改正前のもの、以下「法」)43条の追徴税は…詐欺その他不正の行為により、法人税を免れた場合に、その違反行為者及び法人に科せられる同法48条1項及び51条の罰金とは、その性質を異にするものと解すべきである。すなわち、法48条1項の逋脱犯に対する刑罰が…脱税者の不正行為の反社会性ないし反道徳性に着目し、これに対する制裁として科せられるものであるのに反し、法43条の追徴税は、単に過少申告・不申告による納税義務違反の事実があれば、同条所定のやむを得ない事由のない限り、その違反の法人に対し課せられるものであり、これによって、過少申告・不申告による納税義務違反の発生を防止し、以て納税の実を挙げんとする趣旨に出でた行政上の措置であると解すべきである。」

「追徴税のかような性質にかんがみれば、憲法39条の規定は刑罰たる罰金と追徴税とを併科することを禁止する趣旨を含むものではないと解するのが相当であるから所論違憲の主張は採用しえない。」

■解説
・二重処罰の禁止に関するリーディングケースとして位置づけられる本判決は、刑罰が、その行為の反社会性や反道徳性に着目して、それに対する制裁として科されるものであるという前提に立ったうえで、問題とされた不利益処分が刑罰と同様の性質を持つものといえるか否かを問題とし、結論として、追徴税はそれに該当しないとした。
・その理由として挙げられているのは、①追徴税が、過少申告・不申告の事実があれば、原則として課せられるものであって、逋脱犯とは異なり、詐欺その他の不正な行為を必要としていないこと、②その目的が、過少申告・不申告による納税義務違反の発生を未然に防止し、それによって納税の実をあげるというものであること、③それが、行政機関による行政手続きにより、租税の形式によって課すものとされていること、である。