学説判例研究~憲法~信教の自由・政教分離

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信教の自由・政教分離<リーディングケース>

政教分離を訴える裁判の形態

住民訴訟  客観訴訟なので原告適格と権利侵害に関する関門がないというメリットがある。デメリットは自治体の機関や職員の行為に限定されるということ。

国賠訴訟  自治体だけでなく対国家機関訴訟が可能というメリットがある。相手が総理大臣でも争える。デメリットは原告適格と権利侵害の構成、立証が難しいため、憲法判断が行われないまま請求が棄却される可能性が高い。権利侵害に関して宗教的人格権や、間接的強制(心理的強制)をめぐる議論が続いている。

そのほか、神社が遺族の意向に反して合祀を行っている場合には、神社を被告とする民法709条に基づく訴訟も考えられるが、私人間に宗教的人格権が認められるかという困難な問題がある。

最大判H52.7.13 津地鎮祭訴訟 上告審

三重県津市の主催により、市体育館の起工式が神職主催のもとで神式に則る地鎮祭として挙行され、市は神官への謝礼・供物代金などの費用7663円を公金より支出したことにつき、憲法20条、89条に違反するとして、地方自治法242条の2に基づき被告に対して損害補塡を求めた住民訴訟。

政教分離規定は制度的保障であるか

本判決は、「政教分離規定は、いわゆる制度的保障の規定であって、信教の自由そのものを直接保障するものではなく、国家と宗教との分離を制度として保障することにより、間接的に信教の自由の保障を確保しようとするものである」と説示した。
すなわち、政教分離は個人の権利を保障するものではないことと、制度的保障としての政教分離に反するのは、国の宗教的活動一般ではなく政教分離の核心部分を犯した場合のみであることを示している。

◆学説◆
学説上も制度的保障とする説は極めて有力であったが、現在では人権説(主観的権利保障説)と客観法上の保障説が主張されており、後者が通説である。

【人権説(浦部法穂)】
信教の自由はそれに対する間接的な圧迫・干渉からの保証を含むと解し、政教分離に反した国家の宗教的活動は信教の自由に対する圧迫・干渉であるため、同時に、主観的権利としての信教の自由に対する侵害でもあるとする。

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批判:「間接的な圧迫・干渉」の不明確さに加え、政教分離原則には、信教の自由の補強という側面の他に宗教的非合理性から政治の有すべき合理性を防護するという側面がある。さらに、エホバの証人剣道実技拒否事件のように、国家の宗教的中立性の要請と個人の信教の自由は時に対立する

【客観法上の保障説(佐藤幸治)】<制度の「保護」と「忌避」の違いに着目する>
政教分離条項は人権(主観的権利)ではないとしても、表現の自由が検閲を忌避(21条2項)し、法の下の平等が貴族制度を忌避(14条2項)するのと同じく、信教の自由は政教の癒着を忌避するという関係である。この点で、財産権が私有財産制度を要請し、婚姻の自由が家族法秩序を要請するのとは事情が異なる。このため、政教分離を制度的保障と言うことはできないという。

政教分離についての違憲審査基準

「政教分離原則は、……国家が宗教との関わりあいを持つことを全く許さないとするものではな」いとの理解を前提に、目的効果基準と呼ばれる基準を示した。
目的効果基準は、「宗教とのかかわり合いをもたらす行為の目的及び効果に鑑み、そのかかわり合いが」日本の社会的・文化的な「諸条件に照らし相当とされる限度を超えるものと認められる場合にこれを許さないとするもの」である。

◆レモンテストとの比較◆

レモンテストとは、

①問題となった国家行為が世俗的目的をもつものかどうか
②その行為の主要な効果が、宗教を振興しまたは抑圧するものかどうか
③その行為が、宗教との過度の関わり合いを促すものかどうか

の3つの要件を個別に検討し、一つでもクリアできなければ違憲とする厳格な基準である。

目的効果基準は、過度のかかわり合いを判断するために目的・効果を考えるもので、それぞれ独立の基準として存在するものではない。レモンテストを緩やかなものに作り替えていると評価できる。

制度的保障が制度の「核心部分」の保障であるとすれば、政教分離もまた、国家の宗教的活動を原則的に禁止するものではない。むしろ、国家の宗教的活動を原則として許容した上で、核心部分に相当する過度のかかわり合いだけを例外的に禁止するとの解釈につながる。
一方、政教分離は政教のかかわり合いを忌避した憲法上の客観法的保障であると解せば、禁止を原則とし、許容を例外とする原則-例外関係から違憲審査のあり方を考えるべきことになる。学説においてレモンテスト等の厳格な手法が要請されるのも、このような理解と結びついている。」(小山「権利の作法」148頁)

少数意見で高橋裁判官は、次のように批判する。①原則は政教の完全分離であるのに、多数意見は「国家は実際上宗教とある程度のかかわり合いを持たざるを得ないことを前提としている」点で原則と例外が逆転している。②政教分離原則は厳格に遵守されるべきであるのに、「社会的・文化的諸条件に照らし相当とされる限度」、「社会通念に従って、客観的に」というように現実の姿の判断を尺度としている。③目的効果基準は曖昧な明確性を欠く基準で、判断過程の際の諸条件をどのように判断するのか明らかでない。いわば「目盛のない物差し」である。

また、尾崎裁判官は、国家と宗教の完全分離を原則とし、完全分離が不可能であり、かつ、分離に固執すると不合理な結果を招く場合に限って、例外的に国家と宗教のかかわり合いが憲法上許容されるという基準をとるべきだという。このとき、宗教性のない代替手段が存在せず、他の憲法的価値を侵害する恐れもなく、政教分離原則の除外例として特に許容するに値する高度な法的利益が明白に認められなければならないとする。

(※ 高度な法的利益について。学問の自由を実質的に保障していくことについて、特定の大学との関わりを国が避けると、その特定大学の学問の自由が侵害される場合がある。)

◆津地鎮祭事件高裁判決との比較◆
高裁は、起工式は憲法20条3項の禁止する宗教的活動であり、公金支出は違法とした。

高裁では、宗教活動に当たるかどうかを外見的側面から判断
3基準①地鎮祭が宗教的行為か習俗的行為か
②主催者が宗教家か、順序作法が宗教界で定められたものか
③一般人に違和感なく受容される限度に普遍性を有するものか

※最高裁は、宗教的目的と宗教に対する援助・助長または圧迫・干渉等の要件をたて、さらに宗教的意識をもって行われたか否かを考慮にいれ判断しているが、主観的な事実は汲み取りにくいので、最高裁の判断基準の方が緩やかといえる。

最大判H9.4.2 愛媛玉串料訴訟違憲判決 上告審

県の公金から靖国神社の例大祭において玉串料として45000円、みたま祭において献灯料として31000円、愛媛県護国神社の慰霊大祭に供物料として90000円が支出したことが、憲法20条3項、89条に照らして違法な財務会計上の行為に当たるとして、地方自治法242条の2第1項4号に基づく住民訴訟(損害賠償代位請求訴訟)。

判断枠組み

津地鎮祭事件で示された目的効果基準が採用されたが、ここでは違憲とされた。
「特別の関わり合いを持つ」や「特定の宗教への関心を呼び起こす」と言っていて厳格化したものと見られる。また、エンドーストメント(国家行為が特定の宗教を推奨するメッセージ性を持つものかどうかを問題とするもの)やレモンテスト過度のかかわり合いを重視)を意識したといえる。

園部裁判官は客観性、正確性、実効性に疑問があるとして目的効果基準を支持しなかった。89条に違反するものであり、この一点において違憲と判断すればよいという。すなわち、公金の支出が89条に違反することが明らかであるので、20条3項に違反するかを判断する必要はないという。

(※89条は20条3項を財政面からも保障したもの。89条の判断に20条3項の判断は影響を及ぼさないのか疑問である。砂川事件でも20条3項は出てきてないが。)

事件の宗教性について

儀式 ( 玉串 > 地鎮祭 )

玉串 靖国神社の例大祭に対して奉ぜられる。例大祭は祭礼の中でも重要な意義を持ち、最大規模で行われる。(被告側は遺族会の支持を得るための選挙目的だったと弁明)

起工式 土地を鎮めるという宗教的な起源はあるが、時代の推移によって希薄化し
いまや習慣化した建築上の儀礼

関与 ( 玉串 < 地鎮祭 )

玉串  靖国神社に対して寄付しただけで神社を運営しているのは知事ではない。
起工式 市長が宗教家を呼んで、この宗教家が主宰した。

本判決は、玉串料等の奉納は、「起工式の場合とは異なり、時代の推移によって既にその宗教的意義が希薄化し、慣習化した社会的儀礼にすぎないものになっているとまでは到底いうことができ」ないという。この点が、「特別の関わり合いを持つ」「特定の宗教への関心を呼び起こす」という評価につながったと見られる。

最大判H22.1.20 北海道砂川政教分離訴訟 上告審

市の住民である原告らが、砂川市がその所有する土地を神社施設の敷地として無償で使用させていることは、憲法の定める政教分離原則に違反する行為であって、敷地の使用貸借契約を解除し、同施設の撤去及び土地明渡を請求しないことが違法に財産の管理を怠るものであるとして、被告に対し、地方自治法242条の2第1項3号に基づき上記の怠る事実の違法確認を求めて出訴した事件

判断枠組み

「信教の自由の保障の確保という制度の根本目的との関係で相当とされる限度を超えて憲法89条に違反するか否かを判断するに当たっては,当該宗教的施設の性格,当該土地が無償で当該施設の敷地としての用に供されるに至った経緯,当該無償提供の態様,これらに対する一般人の評価等,諸般の事情を考慮し,社会通念に照らして総合的に判断すべきものと解する」とし、
↓(あてはめ)
「本件利用提供行為は,市が,何らの対価を得ることなく本件各土地上に宗教的施設を設置させ,本件氏子集団においてこれを利用して宗教的活動を行うことを容易にさせているものといわざるを得ず,一般人の目から見て,市が特定の宗教に対して特別の便益を提供し,これを援助していると評価されてもやむを得ない」とした。

なお、本件利用提供行為は「もともとは小学校敷地の拡張に協力した用地提供者に報いるという世俗的,公共的な目的から始まったもの」だが「明らかな宗教的施設といわざるを得ない本件神社物件の性格,これに対し長期間にわたり継続的に便益を提供し続けていることなどの本件利用提供行為の具体的態様等にかんがみると,本件において,当初の動機,目的は上記評価を左右するものではない」としている。

(⇒つまり、目的の世俗性は違憲との結論を妨げるものではないとされている⇒従来の目的効果基準が2要件を両方とも充足する場合に始めて違憲になると解されていたことと顕著な相違) 

◆目的効果基準は放棄されたのか◆
最一判H22.7.21白山比メ神社事件(合憲判決)では、目的効果基準が使われたから、本判決で目的効果基準が放棄されたわけではない。本件では、宗教性が明らかであるので使う必要がなかっただけか?(比メ…比咩)

 藤田裁判官補足意見

本件における神社施設は,「一義的に宗教施設(神道施設)であって,そこで行われる行事もまた宗教的な行事であることは明らかであり」、「本件利用提供行為が専ら特定の純粋な宗教施設及び行事(要するに「神社」)を利する結果をもたらしていること自体は,これを否定することができないのであって,地鎮祭における起工式」などとは異なる。「本件における憲法問題は,本来,目的効果基準の適用の可否が問われる以前の問題であるというべきである。」という。

◆最終的な解決◆
高裁に差し戻されたが、「ほこらと鳥居は撤去した上で、年間3万円で賃貸借する」とするものとして和解した。

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