学説判例研究~行政法~レジュメ~取消訴訟の原告適格の重要判例

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行政法学説判例研究

取消訴訟の原告適格の重要判例

1、最判平成13年3月13

林地開発許可の取消訴訟の原告適格について初めての最高裁判決

【事案の概要】

被告(岐阜県知事)が森林法(平成11年改正前のもの)10条の2に基づいてした開発行為の許可処分について、原告ら(開発区域周辺に居住又は立木等を所有する者ら7名)が取消を求めた。

原告のうち2名は、開発区域下方の川(過去に2度の水害が発生している)に近接する地点に居住しており、4名は開発区域周辺に立木を所有、1名は川から取水して農業を営んでいる。

1審は、原告全員の原告適格を否定。原審は、原告全員の原告適格を肯定。

【判旨】

<行訴法9条の解釈>

「行政事件訴訟法9条は,取消訴訟の原告適格について規定するが,同条にいう当該処分の取消しを求めるにつき「法律上の利益を有する者」とは,当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され,又は必然的に侵害されるおそれのある者をいうのであり,当該処分を定めた行政法規が,不特定多数者の具体的利益を専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず,それが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むと解される場合には,このような利益もここにいう法律上保護された利益に当たり,当該処分によりこれを侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者は,当該処分の取消訴訟における原告適格を有するものというべきである。そして,当該行政法規が,不特定多数者の具体的利益をそれが帰属する個々人の個別的利益としても保護すべきものとする趣旨を含むか否かは,当該行政法規の趣旨・目的,当該行政法規が当該処分を通して保護しようとしている利益の内容・性質等を考慮して判断すべきである(最高裁平成元年(行ツ)第130号同4年9月22日第三小法廷判決・民集46巻6号571頁,最高裁平成6年(行ツ)第189号同9年1月28日第三小法廷判決・民集51巻1号250頁参照)。」

<森林法の解釈>

「森林法10条の2第2項1号は,当該開発行為をする森林の現に有する土地に関する災害の防止の機能からみて,当該開発行為により当該森林の周辺の地域において土砂の流出又は崩壊その他の災害を発生させるおそれがないことを,また,同項1号の2は,当該開発行為をする森林の現に有する水害の防止の機能からみて,当該開発行為により当該機能に依存する地域における水害を発生させるおそれがないことを開発許可の要件としている。これらの規定は,森林において必要な防災措置を講じないままに開発行為を行うときは,その結果,土砂の流出又は崩壊,水害等の災害が発生して,人の生命,身体の安全等が脅かされるおそれがあることにかんがみ,開発許可の段階で,開発行為の設計内容を十分審査し,当該開発行為により土砂の流出又は崩壊,水害等の災害を発生させるおそれがない場合にのみ許可をすることとしているものである。そして,この土砂の流出又は崩壊,水害等の災害が発生した場合における被害は,当該開発区域に近接する一定範囲の地域に居住する住民に直接的に及ぶことが予想される。以上のような上記各号の趣旨・目的,これらが開発許可を通して保護しようとしている利益の内容・性質等にかんがみれば,これらの規定は,土砂の流出又は崩壊,水害等の災害防止機能という森林の有する公益的機能の確保を図るとともに,土砂の流出又は崩壊,水害等の災害による被害が直接的に及ぶことが想定される開発区域に近接する一定範囲の地域に居住する住民の生命,身体の安全等を個々人の個別的利益としても保護すべきものとする趣旨を含むものと解すべきである。そうすると,土砂の流出又は崩壊,水害等の災害による直接的な被害を受けることが予想される範囲の地域に居住する者は,開発許可の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者として,その取消訴訟における原告適格を有すると解するのが相当である。」

<居住する原告2名について>

「被上告人B6及び同B7は,a川に臨む山の斜面上に位置している本件開発区域の下方で,同川に近接した高低差の小さい地点に所在する住居に居住していることが記録上明らかであるから,同被上告人らは,土砂の流出又は崩壊,水害等の災害による直接的な被害を受けることが予想される範囲の地域に居住する者と認めるのが相当である」。

→原告適格を有する。

<その他、原告4名について>

「森林法10条の2第2項1号及び同項1号の2の規定から,周辺住民の生命,身体の安全等の保護に加えて周辺土地の所有権等の財産権までを個々人の個別的利益として保護すべきものとする趣旨を含むことを読み取ることは困難である。」

「同項2号は,当該開発行為をする森林の現に有する水源のかん養の機能からみて,当該開発行為により当該機能に依存する地域における水の確保に著しい支障を及ぼすおそれがないことを,同項3号は,当該開発行為をする森林の現に有する環境の保全の機能からみて,当該開発行為により当該森林の周辺の地域における環境を著しく悪化させるおそれがないことを開発許可の要件としているけれども,これらの規定は,水の確保や良好な環境の保全という公益的な見地から開発許可の審査を行うことを予定しているものと解されるのであって,周辺住民等の個々人の個別的利益を保護する趣旨を含むものと解することはできない。」

→ 4名について原告適格は認められない。

2、最判平成14年1月22

総合設計許可(建築基準法59条の2)の取消訴訟の原告適格について、初めての最高裁の判断

【事案の概要】

生命保険相互会社は、自らが所有する1万3057.83平方メートルの土地を敷地として、地上22階建て、高さ110.25メートルのタワーを有するオフィスビル、広場等からなる総合建築物(以下「本件建築物」)を建築する計画を立て、被告(東京都知事)から建築基準法59条の2に基づく総合設計許可を受けた。

そこで、本件建築物から直線距離で13.5メートルないし127.5メートルの範囲に建築物を所有する原告らが許可の取消を求めて出訴した。

1審と原審は、原告適格を否定。

【判旨】

<行訴法9条の解釈>

「行政事件訴訟法9条は,取消訴訟の原告適格について規定するが,同条にいう当該処分の取消しを求めるにつき「法律上の利益を有する者」とは,当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され,又は必然的に侵害されるおそれのある者をいうのであり,当該処分を定めた行政法規が,不特定多数者の具体的利益を専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず,それが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むと解される場合には,このような利益もここにいう法律上保護された利益に当たり,当該処分によりこれを侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者は,当該処分の取消訴訟における原告適格を有するものというべきである。そして,当該行政法規が,不特定多数者の具体的利益をそれが帰属する個々人の個別的利益としても保護すべきものとする趣旨を含むか否かは,当該行政法規の趣旨・目的,当該行政法規が当該処分を通して保護しようとしている利益の内容・性質等を考慮して判断すべきである(最高裁平成元年(行ツ)第130号同4年9月22日第三小法廷判決・民集46巻6号571頁,最高裁平成6年(行ツ)第189号同9年1月28日第三小法廷判決・民集51巻1号250頁参照)。」

<建築基準法の解釈>

59条の2第1項は、「一定規模以上の広さの敷地を有し,かつ,敷地内に一定規模以上の空地を有する場合においては,安全,防火等の観点から支障がないと認められることなどの要件を満たすときに限り」、容積率や高さ制限を緩和することを認めている。

同項が「必要な空間を確保することなどを要件として」いるのは,「当該建築物及びその周辺の建築物における日照,通風,採光等を良好に保つなど快適な居住環境を確保することができるようにするとともに,地震,火災等により当該建築物が倒壊,炎上するなど万一の事態が生じた場合に,その周辺の建築物やその居住者に重大な被害が及ぶことがないようにするためであると解される。そして,同項は,特定行政庁が,以上の各点について適切な設計がされているかどうかなどを審査し,安全,防火等の観点から支障がないと認めた場合にのみ許可をすることとしているのである。」

さらに、「同法が建築物の敷地,構造等に関する最低の基準を定めて国民の生命,健康及び財産の保護を図ることなどを目的とするものである(1条)ことにかんがみれば,同法59条の2第1項は,上記許可に係る建築物の建築が市街地の環境の整備改善に資するようにするとともに,当該建築物の倒壊,炎上等による被害が直接的に及ぶことが想定される周辺の一定範囲の地域に存する他の建築物についてその居住者の生命,身体の安全等及び財産としてのその建築物を,個々人の個別的利益としても保護すべきものとする趣旨を含むものと解すべきである。」

「そうすると,総合設計許可に係る建築物の倒壊,炎上等により直接的な被害を受けることが予想される範囲の地域に存する建築物に居住し又はこれを所有する者は,総合設計許可の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者として,その取消訴訟における原告適格を有すると解するのが相当である。」

→「本件建築物が倒壊すれば直接損傷を受ける蓋然性がある範囲内」に建築物を所有するため、原告らの原告適格は認められる。

3、最判平成14年3月28

【事案の概要】

住宅・都市整備公団は、3785.32平方メートルの土地(以下「本件土地))に地上25階建て、高さ75.5メートルの共同住宅(以下「本件建築物」)を建築する計画を立て、被告(埼玉県知事)から建築基準法59条の2に基づく総合設計許可、同法施行令131条の2第2項に基づく認定許可を受けた。総合設計許可により、容積率制限が緩和され、認定許可により本件土地の北側に接する都市計画道路が本件建築物の前面道路とみなされ同法56条1項2号ロ所定の隣地斜線制限が緩和されることになった。

原告らは、各処分について取消を求めて出訴した。原告のうち5名は、北西に150メートル以上あるいは北東に50メートルほど離れているが、本件建築物により日照に影響をうける。その他の者は、さらに距離が離れているが、プライバシーの侵害を主張した。
1審は各処分について原告適格を否定。原審は、総合設計許可の取消については原告適格を否定して、この部分に関する控訴を棄却した。

【判旨】

<建築基準法の解釈>

「建築基準法は,建築物の敷地,構造等に関する最低の基準を定めて,国民の生命,健康及び財産の保護を図ることなどを目的とするものである(1条)ところ,同法59条の2第1項は,同法52条の容積率制限,同法55条又は56条の高さ制限の特例として,一定規模以上の広さの敷地を有し,かつ,敷地内に一定規模以上の空地を有する場合に限り,安全,防火,衛生等の観点から支障がないと認められることなどの要件の下に,これらの制限を緩和することを認めている。容積率制限や高さ制限の規定の趣旨・目的等をも考慮すれば,同法59条の2第1項の規定は,これらの制限の緩和を認めて大規模な建築物を建築することを可能にする一方で,必要な空間を確保することにより,当該建築物及びその周辺の建築物における日照,通風,採光等を良好に保つなど快適な居住環境を確保することができるようにするとともに,当該建築物が地震,火災等により倒壊,炎上するなど万一の事態が生じた場合に,その周辺の建築物やその居住者に重大な被害が及ぶことのないよう適切な設計がされていることなどを審査し,安全,防火,衛生等の観点から支障がないと認められる場合にのみ許可をすることとしているものと解される(最高裁平成9年(行ツ)第7号同14年1月22日第三小法廷判決・民集56巻1号登載予定参照)。そうすると,総合設計許可に係る建築物により日照を阻害される周辺の他の建築物の居住者は,総合設計許可の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者として,その取消訴訟における原告適格を有すると解するのが相当である。」

<日照権侵害を主張していない原告について>

「その居住する建築物が本件建築物により日照等を阻害される旨の主張をしておらず,他に本件総合設計許可の取消しを求める法律上の利益があるというべき根拠は見いだせないから,原判決中同上告人らにつき本件総合設計許可の取消しを求める原告適格を否定し,その取消しを求める訴えを却下すべきものとした原審の判断は,結論において是認することができる。」

<認定処分について>

「建築基準法施行令131条の2第2項に基づく認定処分は,都市計画道路が完成して供用が開始されるまでの間,所定の要件を満たす建築物につき当該計画道路をその建築物の前面道路とみなし,その計画道路内の隣地境界線がないものとして(同法施行令135条の3第1項3号),当該建築物につき隣地斜線制限の適用を解除するものであるから,当該都市計画道路が完成して供用が開始されれば,上記認定処分の取消しを求める訴えの利益は失われるものと解するのが相当である。」