刑訴レジュメ~任意捜査と強制捜査の区別

刑訴レジュメ~任意捜査と強制捜査の区別

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刑事訴訟法レジュメ 任意捜査と強制捜査の区別

任意捜査:任意の処分による捜査の方法
強制捜査:強制の処分による捜査の方法

197条1項「捜査については,その目的を達するために必要な取調をすることができる。但し,強制の処分は,この法律に特別の定のある場合でなければ,これをすることができない」

強制処分は、特別の規定がある場合にのみ可能。
任意処分は、別段法律の定めがなくても可能。

区別の基準

判例

最決昭51.3.16

「捜査において強制手段を用いることは,法律の根拠規定がある場合に限り許容される」。「強制手段とは,有形力の行使を伴う手段を意味するものではなく個人の意思を制圧し,身休,住居,財産等に制約を加えて強制的に捜査目的を実現する行為など,特別の根拠規定がなければ許容することが相当でない手段を意味する……右の程度に至らない有形力の行使は,任意捜査においても許容される場合がある」。

[つまり] ⇒ 有形力の行使がったとしても、これをもって強制手段とは言えない。 例(判例のケース):任意取調べ中、被疑者が椅子から立ち上がり出口の方へ行こうとしたところ,警察官が同人の手首を掴んだとしても、強制手段ではない。

学説

処分手段を基準とする説

強制処分とは、物理的な実力ないしは強制力を用い,あるいは人に義務を負わせること(平野,団藤説)

<理由> 逮捕や捜索・差押えなど従来から強制処分の典型とされてきたものは,多くの場合に目に見える物理的作用を伴っているから。

<批判> 写真撮影などのように個人のプライバシー侵害をもたらす行為が任意処分となってしまい、妥当でない。

強制と任意との間に「強制にわたらない実力」という段階があり,「説得」のための有形力の行使が任意処分として許される場合がある(出射説)

<批判> 197条1項の規定に適合するものであるか疑わしい。「実力」の法的性格が必ずしも明らかではない。

侵害態様を基準とする説

有形力の行使であるか否かではなく,同意を得ないで個人の権利・利益を侵害する処分か否かを基準とする(田宮,光藤説)

<理由>[※] 科学技術を捜査に応用した新たな捜査方法が登場し,それらはプライバシー権等の侵害の危険を伴うものであるが,伝統的な強制処分の概念によると任意処分と解することになる。しかし,伝統的な概念によると,それらの方法を十分にコントロールすることができないおそれがある。

<理由> プライバシーを権利として承認し,それに対する侵害及び侵害可能性に対し有効なコントロールを及ぼすためには強制処分と捉え,憲法31条の保障を受けさせるべき。

<批判> 捜査は,どのような処分であれ大なり小なり相手方の権利・利益を制約する面があることは否定できない。それゆえ,制約の程度を考慮しなければ大部分の捜査活動が強制処分になりかねない。

明示または黙示の意思に反して,重要な権利・利益の制約を伴なう処分か否かを基準とする(井上説)

<理由> 上記[※] に同じ。

<理由> 強制処分に関する一連の規定をみると,そこに定められた要件や手続はかなり厳格なものである。そうだとすれば,およそ何らかの権利や利益の制約があれば強制処分だというわけでなく,法定の厳格な要件・手続によって保護する必要のあるはど重要な権利・利益の制約を伴う場合に初めて,強制処分になると解すべき。

<批判> 強制処分を重要な権利・利益の制約に限るとすれば,有形力の行使であっても,重要な権利・利益の制約とまでいえなければ任意処分にあたることになり,強制処分法定主義の機能が弱まる危険がある。

学説判例研究~刑訴~任意捜査
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