民法改正の解説~約款に関する規定の新設

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約款(定型約款)に関する規定の新設

2020年の施行が目指されている、改正民法の解説です。

今回は、第548条の2~第548条の4(民法第3編第2章第1節第5款)で新設される、「約款」についてです。

1.約款の定義

大量の同種取引を迅速・効率的に行う等のために作成された定型的な内容の取引条項

例えば、鉄道やバスの運送約款、電気・ガスの供給約款、保険約款、インターネットサイトの利用規約など。

1.1現状

現代社会においては、大量の取引を迅速に行うため、詳細で画一的な取引条件等を定めた約款を用いることが必要不可欠だが、民法には約款に関する規定がない

⇒ 解釈によって対応せざるを得ず、法的に不安定

1.1.1具体的な問題・内容への認識

民法の原則によれば契約の当事者は契約の内容を認識しなければ契約に拘束されないが、約款を用いた取引をする多くの顧客は約款に記載された個別の条項を認識していないのが通常

どのような場合に個別の条項が契約内容となるのか不明確

1.1.2具体的な問題・内容の事後的変更

民法の原則によれば、契約の内容を事後的に変更するには、個別に相手方の承諾を得ることが必要だが、承諾を得られないこともあり得る。

約款中に「この約款は当社の都合で変更することがあります。」との条項を設ける実務もあるが、その有効性については見解が分かれている

契約内容の画一性を維持することができないと、取引の安定性を阻害

2.約款(定型約款)に関する規定の新設

2.1新設規定の対象となる約款(定型約款)の定義

2.1.1現状

「約款」という用語は、現在も企業の契約実務や学界において広く用いられている。もっとも、その意味についての理解は千差万別。

約款に関する規定を新設するに当たり、改正趣旨を踏まえた定義が必要

<大量取引が行われるケースにおいて取引の安定等を図る観点から新たなルールを設けるのは、約款によって画一的な取引をすることが事業者側・顧客側双方にとって合理的であると客観的に評価することができる場合に限定する必要がある。>

2.1.2改正法の内容・定義等

新 548条の2 第1項

(定型約款の合意)
第五百四十八条の二
定型取引(ある特定の者が不特定多数の者を相手方として行う取引であって、その内容の全部又は一部が画一的であることがその双方にとって合理的なものをいう。以下同じ。)を行うことの合意(次条において「定型取引合意」という。)をした者は、次に掲げる場合には、定型約款(定型取引において、契約の内容とすることを目的としてその特定の者により準備された条項の総体をいう。以下同じ。)の個別の条項についても合意をしたものとみなす。
 定型約款を契約の内容とする旨の合意をしたとき。
 定型約款を準備した者(以下「定型約款準備者」という。)があらかじめその定型約款を契約の内容とする旨を相手方に表示していたとき。

前項の規定にかかわらず、同項の条項のうち、相手方の権利を制限し、又は相手方の義務を加重する条項であって、その定型取引の態様及びその実情並びに取引上の社会通念に照らして第一条第二項に規定する基本原則に反して相手方の利益を一方的に害すると認められるものについては、合意をしなかったものとみなす。(定型約款の内容の表示)
 対象とする約款(定型約款)の定義

① ある特定の者が不特定多数の者を相手方とする取引で、
内容の全部又は一部が画一的であることが当事者双方にとって合理的なものを 「定型取引」と定義した上、 この定型取引において、
③ 契約の内容とすることを目的として、その特定の者により準備された条項の総体

「定型約款」という名称

従来の様々あった「約款」概念と切り離して、規律の対象を抽出したことを明らかにするための名称

具体例

【該 当】 鉄道・バスの運送約款、電気・ガスの供給約款、保険約款、インターネットサイトの利用規約 等

【非該当】 一般的な事業者間取引で用いられる一方当事者の準備した契約書のひな型、労働契約のひな形 等

2.2約款の効力

2.2.1現状

民法の原則によれば契約の当事者は契約の内容を認識しなければ契約に拘束されない

しかし、

「定型約款」については、細部まで読んでいなくてもその内容を契約内容とする旨の合意があるのであれば、顧客を契約に拘束しても不都合は少ない

 明示の合意がない場合であっても定型約款を契約内容とする旨が顧客に「表示」された状態で取引行為が行われているのであれば、同様に不都合は少ない

と考えられている。とはいえ、

顧客は定型約款の条項の細部まで読まないことが通常であるが、不当な条項が混入している場合もある

顧客の利益を一方的に害するような条項は契約内容とならないようにする余地を認めることが必要

2.2.2改正法の内容・定型約款が契約内容となる要件

新 548条の2

(定型約款の合意)
第五百四十八条の二
定型取引(ある特定の者が不特定多数の者を相手方として行う取引であって、その内容の全部又は一部が画一的であることがその双方にとって合理的なものをいう。以下同じ。)を行うことの合意(次条において「定型取引合意」という。)をした者は、次に掲げる場合には、定型約款(定型取引において、契約の内容とすることを目的としてその特定の者により準備された条項の総体をいう。以下同じ。)の個別の条項についても合意をしたものとみなす。
 定型約款を契約の内容とする旨の合意をしたとき。
 定型約款を準備した者(以下「定型約款準備者」という。)があらかじめその定型約款を契約の内容とする旨を相手方に表示していたとき。

前項の規定にかかわらず、同項の条項のうち、相手方の権利を制限し、又は相手方の義務を加重する条項であって、その定型取引の態様及びその実情並びに取引上の社会通念に照らして第一条第二項に規定する基本原則に反して相手方の利益を一方的に害すると認められるものについては、合意をしなかったものとみなす。(定型約款の内容の表示)
組入要件

次の場合は、定型約款の条項の内容を相手方が認識していなくても合意したものとみなし、契約内容となることを明確化 ※1

※1 ただし、定型取引を行う合意の前に相手方から定型約款の内容を示すよう請求があった場合に、定型約款準備者が正当な事由なくその請求を拒んだ場合には、定型約款の条項の内容は契約内容とならない。(新548条の3)

① 定型約款を契約の内容とする旨の合意があった場合
② (取引に際して)定型約款を契約の内容とする旨をあらかじめ相手
方に「表示」していた場合 ※2

※2 ただし、相手方への「表示」が困難な取引類型(電車・バスの運送契約等)については、「公表」で足りる旨の特則が個別の業法に設けられている。
第五百四十八条の三
定型取引を行い、又は行おうとする定型約款準備者は、定型取引合意の前又は定型取引合意の後相当の期間内に相手方から請求があった場合には、遅滞なく、相当な方法でその定型約款の内容を示さなければならない。ただし、定型約款準備者が既に相手方に対して定型約款を記載した書面を交付し、又はこれを記録した電磁的記録を提供していたときは、この限りでない。

定型約款準備者が定型取引合意の前において前項の請求を拒んだときは、前条の規定は、適用しない。ただし、一時的な通信障害が発生した場合その他正当な事由がある場合は、この限りでない。
不当条項の取扱い

(定型取引の特質に照らして)相手方の利益を一方的に害する契約条項であって信義則(民法1条2項)に反する内容の条項については、合意したとはみなさない(契約内容とならない)ことを明確化

具体例

売買契約において、本来の目的となっていた商品に加えて、想定外の別の商品の購入を義務付ける不当な(不意打ち的)抱合せ販売条項など

2.3約款内容の事後的変更

2.3.1現状

長期にわたって継続する取引では、法令の変更や経済情勢・経営環境の変化に対応して、定型約款の内容を事後的に変更する必要が生ずる

例えば、保険法の制定(平成20年)に伴う保険約款の変更、犯罪による収益の移転防止に関する法律の改正(平成23年)に伴う預金規定の変更、電気料金値上げによる電気供給約款の変更、クレジットカードのポイント制度改定に関する約款の変更など

民法の原則によれば、契約内容を事後的に変更するには、個別に相手方の承諾を得る必要があるが、多数の顧客と個別に変更についての合意をすることは困難。

約款中に「この約款は当社の都合で変更することがあります。」などの条項を設ける実務もあるが、この条項が有効か否かは見解が分かれている

実際に同意がなくとも変更を可能とする必要がある一方で、相手方(顧客)の利益保護の観点から、合理的な場合に限定する必要もある

2.3.2改正法の内容・定型約款の変更要件

新 548条の4 第1項

(定型約款の変更)
第五百四十八条の四
定型約款準備者は、次に掲げる場合には、定型約款の変更をすることにより、変更後の定型約款の条項について合意があったものとみなし、個別に相手方と合意をすることなく契約の内容を変更することができる。
 一 定型約款の変更が、相手方の一般の利益に適合するとき。
 二 定型約款の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、この条の規定により定型約款の変更をすることがある旨の定めの有無及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
次の場合には、定型約款準備者が一方的に定型約款を変更することにより、契約の内容を変更することが可能であることを明確化(→ 既存の契約についても契約内容が変更される)。

① 変更が相手方の一般の利益に適合する場合
又は
② 変更が契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当
性、定型約款の変更をすることがある旨の定めの有無及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的な場合

「その他の変更に係る事情」:相手方に与える不利益の内容・程度、不利益の軽減措置の内容など

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